（４）そこで、第３の可能性として、それ以外の公金を指摘しておきます。
それは、文書通信交通滞在費です。
これは、衆参の国会議員に対し毎月交付される公金で、毎月交付される金額は「１００万円」なのです。
これは、確認したところ、大臣に就任した国会議員にも交付されており、かつ、多くの場合、金融機関の口座振り込みであり、それは必ずしも毎年受け取る議員歳費の口座と別である必要はなく、まれに、現金で交付を受ける議員もいるそうです。
昨日、衆議院の担当から教えていただきました。
しかし、この文書通信交通滞在費については、使途報告が義務付けられていませんので、国会議員が、これを何に支出しているのか不明です。
安倍首相の場合も、同様です。
また、収支報告書の制度がないので、安倍首相は、歳費等と同じものと考えれば、文書通信交通滞在費も、自分で自由に使えるものと考えれば、ここから支出するのはポケットマネーから支出するのと同じだと考えれば、その可能性は小さくなるかもしれません。
（５）そこで、次に、別の原資の可能性として政治資金を指摘しておきます。
この政治資金については、幾つか可能性があります。
その一つは、自民党本部が同党幹事長ら数名の国会議員に対して「政策活動費」名目で行っている寄附です。
これは、受け取った国会議員が何に支出したのか不明です。
２０１５年は年間合計１２億３９２０万円もあります。
自民党本部の使途不明金 党本部の「組織活動費」「政策活動費」名目の支出、高額な使途不明金
自民党幹事長など「政策活動費」名目の寄附を受け取った国会議員の誰かが、安倍首相にその一部を手渡し、安倍首相が、それ又はその一部である１００万円を昭恵夫人に手渡した可能性があります。
（６）ほかの政治資金の可能性もあります。
それは、「２０１５年９月５日の森友学園への寄附１００万円」に注目すると、安倍首相の政党支部・政治団体のうち以下の政治資金の流れが注目できます。
安倍首相が代表の「自民党山口県第４選挙区支部」（事務所は山口県内）は、寄附の１週間前の２０１５年８月２８日に安倍首相の資金管理団体「晋和会」（事務所は東京都内議員会館）に対し「１００万円」を寄付していました。
「晋和会」の「前年からの繰越額」は７５２３万円余りで、同日までに政治資金パーティー収入が２３２０万円もありました。
同年の支出総額は８１７４万円でしたから、当日までに支出があったとしても「晋和会」が「１００万円」の寄付を受けなければならない必要性があるとは思えません。
安倍首相の政党支部と資金管理団体は、政治資金の収支状態を連絡しあえる関係なので、「１００万円」の寄附の必要性がないことは明らかですから、全く不可解な寄附です！
「自民党山口県第４選挙区支部」は「晋和会」に対しほとんど寄附をしていません（２０１１年分まで確認）。
寄附をしている２０１３年も１０万円にすぎません。
ただし、「晋和会」の２０１５年分政治資金収支報告書を見ると、同年９月５日までに「１００万円」を昭恵夫人に支出したとの記載はありません。
とはいえ、気になるのは、「晋和会」の２０１５年の「人件費」が５８７４万円と高額すぎることです。
２０１４年の「人件費」は５２７４万円。
職員を一人雇用したのでしょうか？
（なお、２０１３年の「人件費」は４９８４万円。）
「人件費」は、政治資金収支報告書に詳細な記載の必要がないので、ブラックボックスになっています。
昭恵夫人は「人件費」を受け取っているのでしょうか？
もし昭恵夫人が「人件費」を「１００万円以上」受け取っていれば、これが森友学園への「１００万円」の寄附の原資になった可能性がります。
ただし、いったん、昭恵夫人が「人件費」として支払われると、それは、昭恵夫人のポケットマネーと認識されていることでしょう。
ただし、「晋和会」が初めから森友学園に寄付するために（安倍首相を介してであれ）昭恵夫人に「１００万円」を渡し、「晋和会」がそれを政治資金収支報告書上「人件費」として処理したのであれば、政治資金規正法違反・虚偽記載罪に該当します。
（７）以上、「１００万円」の原資の可能性を推察しました。
①安倍首相夫婦（いずれか）のポケットマネー、
②内閣官房機密費の一部
③文書通信交通滞在費の一部
④自民党の「政策活動費」名目の寄附の一部
⑤安倍首相の政治団体の政治資金の一部
以上以外でも可能性があります（例えば、政治資金の完全な裏金など）が、ここでは、とりあえず以上の可能性を指摘しておきます。
「１００万円」の寄附が真実であれば、以上の可能性のうちの一つが真実である可能性が高いでしょう。
（８）今後、昭恵夫人の証人喚問が実現すれば、「１００万円の寄附」そのものが真実だったのかどうか解明されなければなりませんが、それだけではなく、その原資も解明される必要があるでしょう。
（つづく）
それは、文書通信交通滞在費です。
これは、衆参の国会議員に対し毎月交付される公金で、毎月交付される金額は「１００万円」なのです。
これは、確認したところ、大臣に就任した国会議員にも交付されており、かつ、多くの場合、金融機関の口座振り込みであり、それは必ずしも毎年受け取る議員歳費の口座と別である必要はなく、まれに、現金で交付を受ける議員もいるそうです。
昨日、衆議院の担当から教えていただきました。
しかし、この文書通信交通滞在費については、使途報告が義務付けられていませんので、国会議員が、これを何に支出しているのか不明です。
安倍首相の場合も、同様です。
また、収支報告書の制度がないので、安倍首相は、歳費等と同じものと考えれば、文書通信交通滞在費も、自分で自由に使えるものと考えれば、ここから支出するのはポケットマネーから支出するのと同じだと考えれば、その可能性は小さくなるかもしれません。
（５）そこで、次に、別の原資の可能性として政治資金を指摘しておきます。
この政治資金については、幾つか可能性があります。
その一つは、自民党本部が同党幹事長ら数名の国会議員に対して「政策活動費」名目で行っている寄附です。
これは、受け取った国会議員が何に支出したのか不明です。
２０１５年は年間合計１２億３９２０万円もあります。
自民党本部の使途不明金 党本部の「組織活動費」「政策活動費」名目の支出、高額な使途不明金
自民党幹事長など「政策活動費」名目の寄附を受け取った国会議員の誰かが、安倍首相にその一部を手渡し、安倍首相が、それ又はその一部である１００万円を昭恵夫人に手渡した可能性があります。
（６）ほかの政治資金の可能性もあります。
それは、「２０１５年９月５日の森友学園への寄附１００万円」に注目すると、安倍首相の政党支部・政治団体のうち以下の政治資金の流れが注目できます。
安倍首相が代表の「自民党山口県第４選挙区支部」（事務所は山口県内）は、寄附の１週間前の２０１５年８月２８日に安倍首相の資金管理団体「晋和会」（事務所は東京都内議員会館）に対し「１００万円」を寄付していました。
「晋和会」の「前年からの繰越額」は７５２３万円余りで、同日までに政治資金パーティー収入が２３２０万円もありました。
同年の支出総額は８１７４万円でしたから、当日までに支出があったとしても「晋和会」が「１００万円」の寄付を受けなければならない必要性があるとは思えません。
安倍首相の政党支部と資金管理団体は、政治資金の収支状態を連絡しあえる関係なので、「１００万円」の寄附の必要性がないことは明らかですから、全く不可解な寄附です！
「自民党山口県第４選挙区支部」は「晋和会」に対しほとんど寄附をしていません（２０１１年分まで確認）。
寄附をしている２０１３年も１０万円にすぎません。
ただし、「晋和会」の２０１５年分政治資金収支報告書を見ると、同年９月５日までに「１００万円」を昭恵夫人に支出したとの記載はありません。
とはいえ、気になるのは、「晋和会」の２０１５年の「人件費」が５８７４万円と高額すぎることです。
２０１４年の「人件費」は５２７４万円。
職員を一人雇用したのでしょうか？
（なお、２０１３年の「人件費」は４９８４万円。）
「人件費」は、政治資金収支報告書に詳細な記載の必要がないので、ブラックボックスになっています。
昭恵夫人は「人件費」を受け取っているのでしょうか？
もし昭恵夫人が「人件費」を「１００万円以上」受け取っていれば、これが森友学園への「１００万円」の寄附の原資になった可能性がります。
ただし、いったん、昭恵夫人が「人件費」として支払われると、それは、昭恵夫人のポケットマネーと認識されていることでしょう。
ただし、「晋和会」が初めから森友学園に寄付するために（安倍首相を介してであれ）昭恵夫人に「１００万円」を渡し、「晋和会」がそれを政治資金収支報告書上「人件費」として処理したのであれば、政治資金規正法違反・虚偽記載罪に該当します。
（７）以上、「１００万円」の原資の可能性を推察しました。
①安倍首相夫婦（いずれか）のポケットマネー、
②内閣官房機密費の一部
③文書通信交通滞在費の一部
④自民党の「政策活動費」名目の寄附の一部
⑤安倍首相の政治団体の政治資金の一部
以上以外でも可能性があります（例えば、政治資金の完全な裏金など）が、ここでは、とりあえず以上の可能性を指摘しておきます。
「１００万円」の寄附が真実であれば、以上の可能性のうちの一つが真実である可能性が高いでしょう。
（８）今後、昭恵夫人の証人喚問が実現すれば、「１００万円の寄附」そのものが真実だったのかどうか解明されなければなりませんが、それだけではなく、その原資も解明される必要があるでしょう。
（つづく）
