ホテル宿泊料金高騰は、アパホテルのせいではない

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東京都心部の地価高騰の原因の1つが、ホテルの建設ラッシュです。銀座や六本木、赤坂などの中心部を歩いていると、新しいホテルが都心部に続々と建設されているのがわかります。インバウンド観光客の増加を見越した先行投資です。

政府は2020年の訪日外国人観光客を今の2倍の4,000万人にすることを目標としています。しかし、もしそんなことが本当に実現すれば、国内は外人観光客で溢れ、ホテル・旅館の不足から宿泊施設の需給バランスは大きく崩れることが予想されます。

新たなホテル・旅館の建設によって供給が増えれば問題は解決しますが、土地の価格の上昇や建設コストの高騰によって、宿泊業の損益分岐点はかなり上昇しています。供給が増えたとしても、低価格での提供は難しくなってきます。

また、宿泊価格高騰に拍車をかけるのが民泊の規制です。これから制定される予定の住宅宿泊事業法案（民泊新法）では、営業日数が年間180日上限に制限され、自治体が条例で日数をさらに制限できることになります。ホテル・旅館業界の反対に押し切られた形で、実質的な民泊の締め出しです。

せっかく観光客が増えるにもかかわらず、宿泊施設の供給は規制され、ホテルや旅館のような合法的な宿泊施設は、コスト上昇が価格転嫁され上昇することになるでしょう。

民泊ではなく、簡易宿所として営業する方法もあります。私も「人体実験」として、保有する不動産を改造して、簡易宿所として営業することを計画していますが（写真）、消防や保健所の規制をクリアするために改装費用が数百万円かかりました。

確かに安全面から必要な設備改装もありましたが、首をかしげたくなるような規制もあり、クリアするのに余計なコストがかかってしまいます。ここまでしなければ合法的な宿泊ビジネスをやれないというのは、やはり過剰規制です。

外国人観光客を積極的に誘致しながら、一方で宿泊施設の拡大にブレーキをかける。このようなちぐはぐな政策の影響を受けるのは外国人観光客だけではなく、日本人旅行者も同じです。国内旅行は宿泊料金の上昇と共に、ますます割高になり、贅沢な趣味になっていくと予想します。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。