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米失業保険申請25.8万件に増加、市場予想上回る

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した18日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万5000件増の25万8000件だった。

市場予想の24万件を上回ったが、労働市場は引き締まった状態が続いている。

前週の数字は当初発表の24万1000件から24万3000件に上方改定された。

労働省は今回、2012年までさかのぼって申請件数の数字を改定したほか、2017年については新しい季節変動要因も公表した。ただ、労働市場のすう勢に変わりはなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は80週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいている。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は、前週比1000件増の24万件だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、11日までの週で3万9000件減の200万件だった。

今回の失業保険統計は、3月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は2月から3月にかけての調査期間に7750件減っており、3月の雇用統計でも就業者数は力強く伸びることを示唆している。

過去3カ月間の雇用者数の伸びは月平均20万9000人。足元の失業率は4.7%と16年11月につけた9年ぶりの低水準となる4.6%に近い。雇用市場の引き締まりと物価上昇を背景に、米連邦準備理事会(FRB)は今月15日、政策金利を引き上げた。

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