｢ＴＰＰはグローバル企業が国家より上に来る―北米自由貿易協定では米企業がカナダやメキシコ政府を協定違反と訴えて巨額な賠償金を得たと、朝日新聞記事(１１月５日朝刊)｣

すでに月刊誌などで研究者が指摘していたことだが、遅ればせながらＴＰＰの中身が議論になって大手日刊紙でも報道されるようになった。昨日５日の朝日新聞の朝刊はＴＰＰが関税の撤廃だけでなく、協定国の共通ルールの策定とその運用にあることを指摘し報道した。

ＴＰＰは日本が加盟すれば、加盟国１０カ国中の国内総生産の９割を日米で占め、実質的には日米二国間のＦＴＡに近いと述べて､韓国と米国のＦＴＡについて報道している。韓国で問題になっているのは｢米資本が参入しやすくするため公的保険の機能が損なわれかねない｣と批判しているとのこと。

また法律家団体は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＵＴＡ ）では環境保護を理由に進出を規制された米企業が、カナダやメキシコ政府を訴えて巨額の賠償金を得た」と問題視しているとのこと。この条項はすでに研究者が指摘していたことだが､これではグローバル企業が政府より上に君臨する事になる。

市場の論理をそれぞれの国の事情に合わせて調整するのが､政府の役割ではないのか。