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大阪地検に告発状を提出する市民ら＝２２日、大阪市
学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、豊中市議や市民らが２２日、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発しました。
告発したのは、近畿地方に住む市民や地方議員ら計２３０人。告発状では、氏名不詳の職員らが昨年６月、土地の価格を調査して適正な価格で売却する任務に背き、近隣の同規模の国有地と比べて「著しく低廉な価格」で森友学園に売却し、「国に財産上の損害を与えた」と主張しています。
告発状の提出後、大阪市内で記者会見した中北龍太郎弁護士は「非常にずさんな手続きで森友学園に低価格で売却したことは、背任行為にほかならない」と強調。「（検察は）捜査機関としてきちっと捜査を遂げ、真相を解明すべきだ」と述べました。
木村真豊中市議は「何らかの政治的な力が働いたのは明らかだ。具体的にどのような力がどこから働いたか、きちんと解明してほしい」と話しました。
会見には、日本共産党の山本一徳、無所属の熊野以素両豊中市議、藤木邦顕、大川一夫両弁護士が同席しました。
