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国有地売買に総理夫人関与との印象操作も意味なし

野党は、安倍昭恵総理夫人が森友学園の国有地売買に関与しているとの印象操作を狙っているが、証人喚問で挙げられた事例は関与でも何でもない。

あくまで籠池氏の証言が事実である場合だが、

籠池氏は、森友学園の新設小学校の土地について、

「定期借地権の買い受け特約が10年、介護施設では50年。期間が延びないか」という問い合わせを昭恵夫人の携帯電話にして留守電にメッセージを残した。

その後、総理夫人付の秘書からのFAXで「大変恐縮ながら、現状では希望に沿うことはできない。なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいております」と回答があったとのこと。

これは、総理夫人付の秘書が、そもそも無理な話なので役所に問い合わせをせず回答(門前払い)している可能性があるし、

契約を変更させるという大ごとは、正当な理由がないと無理であるし、政治家でもない昭恵夫人が動いても何も動かない。

問い合わせたとしても、総理夫人付の秘書が「念のため問い合わせた」というのが関の山。

これを果たして関与や働きかけと言うのだろうか?

強引に「関与だ」と言ったとしても、国有地売買とは関係が無い。

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