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米S&P・ナスダック小反発、オバマケア改廃法案採決に注目

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合指数が小幅反発。前日の大幅な値下がりを受け、押し目買いが入った。 投資家の関心は、医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の修正案を巡る議会下院採決の行方に集まっている。

この日は全般的に売りが先行したが、その後持ち直した。アップル<AAPL.O>が1.1%上昇して相場をけん引した。アラン・B・ランス&アソシエーツのアラン・ランス社長は「手元資金が潤沢な投資家が、前日の下落と今日の朝方の軟調な局面を買い場として利用した」と指摘した。

ただ23日に下院で採決が予定されるオバマケア改廃法案修正案は、通過に必要な議員の支持を確保できていないもようだ。否決ないし採決延期となれば、トランプ政権の経済政策運営能力に対する投資家の信頼が揺らぐことになる。USバンク・プライベート・クライアント・リザーブのマネジングディレクター、デービッド・シーゴライト氏は「修正案が通過しなければ、市場が少しばかり不安定化しかねない」と述べた。

S&Pの11セクターのうち7セクターが値上がりした。ハイテク<.SPLRCT>が0.8%高と最も堅調で、金融<.SPSY>は0.2%安と続落した。

個別銘柄では写真・動画共有アプリ運営のスナップ<SNAP.N>が7.1%高。上場以降で2人目のアナリストによる「買い」判断を獲得した。

四半期売上高が市場予想を下回ったスポーツ用品のナイキ<NKE.N>は7.1%下がってダウ工業株30種平均を圧迫した。小売りのシアーズ・ホールディングス<SHLD.O>は12.3%安。同社は、数年にわたる赤字や減収を受け、事業存続能力に懸念を示した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.18対1で上げ優勢、ナスダックは1.33対1で下げ優勢。米取引所の合計出来高は約69億株と過去20営業日平均の70億株を下回った。

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