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国有地払下げに関する売却交渉資料

森友学園への国有地払下げにまつわる疑惑 。

国有地払下げも土地売却の一形態だから、払下げ後も普通の売買同様、錯誤による契約無効や詐欺を理由に取消し、義務不履行による損害賠償、買戻しなどの法的措置が起こり得る。

現に国は、小学校の開校が認可されない事を理由に、この土地の買戻しを検討中である。

売却協議の交渉(値引額算定や認可見通しを含む)記録は、事後に問題発生の際に法的措置を取る担保として保管していなければ国側の正当な権利を行使できないことになりかねない。

資料を売却後速やかに廃棄したという財務省の説明はあまりに不自然である。

また、会計年度で言えば、今月一杯は2016年度。

会計検査は前年度以前について検査が入る場合が多いので、今の時点で直近の2015年度や2014年度の国有財産売却に関する様々な資料を残していない事はあり得ない。

現に会計検査院が目下、財務局に会計検査に入っている筈である。

財務省が廃棄したと言う資料がどの範囲のものか分からない。

少なくとも、身内である省内の会計監査 や会計検査院の検査に耐えるだけの資料をすべて国会に提出すべきである。

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