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敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言=関係者

[東京 22日 ロイター] - 自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。

敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。

日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。

打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状はイージス艦から発射する「SM3」ミサイルと、地上に展開した「PAC3」ミサイルで対処する2段構えの態勢を敷いているが、これにTHAAD(サード)やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。

自民党は政府に対し、2019年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)を待たず、可能なものは18年度予算から実行することを働きかける構えだ。

北朝鮮は昨年だけで20発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した事案も発生している。固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。

(久保信博 編集:田巻一彦)

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