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米のドローンは今後5年で激増の予想、商用は10倍に=FAA

[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は、今後5年間に米国内のドローン(無人機)の数が劇的に増えるとの見通しを示した。

2016年にオバマ前政権が、教育、研究および定期的な商用について低空の小型ドローンに飛行空域を開放する新規則を導入。FAAはこうした措置により、趣味目的のドローンは2016年の約110万機から2021年までに350万機に増加すると予想した。さらに商用ドローンは、16年末の4万2000機から21年までに44万2000機に増え、実働数は160万機に上る可能性があるという。

オンライン小売大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、オンライン注文の商品配達にドローンを活用する可能性を模索している。ただ政策担当者らは、配達などドローンが操縦者の目視範囲を越えて飛行する形の利用を完全に許可するかどうかで、まだ議論を重ねている。

FAAは、商用ドローンの伸びについては「規制環境がどの程度迅速に変化し、定期的な商用目的のドローン飛行につながるか」によって予想が大きく変わるとしている。

政府は昨年8月、300以上の項目についてドローン利用を許可。これにより、農業、研究開発(R&D)、教育・学術目的の使用、送電線やパイプライン、アンテナの監視、救助活動支援、架橋監視、空中写真撮影、野生動物の営巣地調査などのための使用が可能となった。

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