「森友解散」は「森友隠し」？
さらに、ここにきて浮上した新たな問題が大阪府の森友学園問題である。問題そのものは昨年から一部の地方議員によって指摘されていたが今年2月に入ってマスコミ報道などによって、ニュースとして拡散した。主に小学校建設用地をめぐる財務省や国土交通省、さらに小学校設置認可に絡む大阪府の疑惑が槍玉に挙がっていたが、さらに進んで学園との関係が指摘された安倍首相や昭恵夫人、稲田防衛相らも巻き込んで大問題に発展してきた。
また、森友学園の籠池泰典理事長らの独特のキャラクターは新聞、テレビ、インターネットが飛びつきやすいネタだった。安倍夫妻がこの問題に関与しているかどうか、土地取引に不正があったかどうか、口利きをした政治家がいるかどうか、そういう本質的な問題を抜きに森友問題はエンターテインメント性さえ帯び、全国民の大きな関心事となった。事の善悪は別として、すでに森友問題は、安倍内閣に対する国民の信用を低下させる効果を発揮し始めている。
そうした中で、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断した場合、「森友隠し」と批判されるのは目に見えている。安倍首相は、森友問題の騒ぎが収まっていない中での選挙が自民党に不利に働く可能性も計算に入れなければならないはずだ。
ポスト安倍「禅譲路線」の岸田氏
一方、自民党総裁任期延長は、ポスト安倍を狙う候補者たちの戦略にも大きな影響を及ぼしている。
現時点で安倍首相に対抗できるようなポスト安倍候補は見当たらないが、将来の可能性も含めて考えれば、後継首相候補として名前が挙がる筆頭格は岸田文雄外相と石破茂元幹事長だろう。
自民党岸田派（宏池会）の重鎮であり、岸田氏の前の派閥会長だった古賀誠元幹事長は2月15日夜、BS日テレの番組に出演して、安倍首相の後継者について、こんなふうに指摘した。
「ポスト安倍は安倍さんだという考えは変わらない。むしろ強くなった。残念ながら安倍さんに代わる日本のリーダーは見当たらない」
だが、そう言いつつも次のように加えた。
「でも、うち（宏池会）の岸田さんだって必ず日本のリーダーになるという信念をもって頑張っている。志は立派なものだ。そのタイミングは岸田さん自身が決める」
「ポスト安倍は安倍さん」という言い方は、2018年の総裁選で岸田氏は出馬を見送り、安倍首相が3期目を務めるべきだというふうに聞こえる。さらに、それに続く発言は、安倍首相の自民党総裁としての任期が切れる2021年の総裁選では、岸田氏が勝負をかけるだろうという意味に受け止められる。
岸田氏は石破氏と違って、前回の内閣改造で外相にとどまった。安倍首相の下で働いた上でポスト安倍を狙うという禅譲路線を貫いていこうということだ。
石破氏は「森友問題」への対応を批判
これに対して、石破氏は内閣改造で閣僚ポストから退いた。その石破氏の最近の言動には、聞きようによっては内閣批判と受け止められかねないものがある。批判の矛先は森友問題である。
「国会で参考人を呼ぶかどうかは国会でお決めになることなので、私がとやかく言うことではありませんが、政府与党全体としてこの問題（森友学園問題）は国民の財産である国有地というものがどうなったのかということをきちんとお示しして、いろいろな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないかなというふうに思っている」
これは3月9日の石破派（水月会）の例会での発言だが、要するに安倍内閣は森友問題についてきちんと国民に説明できていないと言っているのだ。
また、この段階では籠池氏が証人喚問に出席することは決まっていなかったのだが、証人喚問や参考人招致を実現すべきだと言っているように聞こえる。このころ、自民党は野党側の森友問題に関する参考人招致の要求を拒絶していたので、石破氏の発言は自民党執行部批判とも言える。
その石破氏は自民党大会終了後に、記者団に囲まれ、以下のように述べた。
「総裁選に必ず出るとか、そういうことを前の年から言うべきではない。（中略）前回の総裁選は無投票だった。次回も無投票というのは、党内のいろいろなご意見を生かすことにならない」
2018年の自民党総裁選で、誰も安倍首相に挑む候補がいなければ、自分が手を挙げるという意味だろう。
北朝鮮のミサイル発射や金正男氏殺害事件、さらにはトランプ米大統領就任など、日本に関係する大ニュースが今年に入って目白押しである。しかし、そういう大きな話題を差し置いて、森友問題という、ある意味では実に小さな問題が日本の政局に影を落とし始めている。
