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米台関係を深化させる方法 - 岡崎研究所

 トランプが「一つの中国」政策を尊重する姿勢に転じたことにつき、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2月16日付社説が、「一つの中国」の枠組みの中で米台関係を深める方策について論じています。要旨、次の通り。

 トランプが「一つの中国」政策を尊重することを表明し、米中間の陥穽の一つが回避されたが、昨年12月の蔡英文との電話会談を踏まえ米台関係をどう構築するかとの問題は依然として残る。民主的・戦略的パートナーたる台湾との関係を深める手段はいくつかある。

 台湾関係法は、米国が台湾の自衛に武器売却を含むコミットをすることを義務付けている。トランプ政権はオバマ政権による約10億ドルの武器供給計画を引き継いだが、近年の腰の引けた姿勢を反映し、その内容は主に軍需品であり新型ジェット戦闘機や無人車両などの新しいシステムは含まれない。

 新政権は、台湾側の必要(例えば米国の潜水艦建造技術)について話し合う年次会合を復活させることにより、武器供給を安定化し得る。

 昨年の国防総省の予算法は、米軍将官の数十年ぶりとなる台湾訪問を求めている。ハリス太平洋軍司令官が訪台すれば理想的である。同予算法は、脅威分析、戦力計画、諜報、合同訓練における協力強化も求めている。

 外交的やり取りには実際的および象徴的価値がある。米閣僚の台湾訪問、台湾の閣僚のワシントンの当局者への確実なアクセスを可能にすべきである。米外交官は、中国が台湾代表を追い出したがっている国際会合(世界保健機関や国際民間航空機関)で台湾をもっと助けるべきである。

 貿易は極めて重要である。対中輸出への依存は、台湾の経済的・政治的自主性を脅かしている。台湾は米国との二国間貿易協定を結ぶべきである。米国は、日豪などに台湾との同様の協定を促し得る。太平洋における民主的協力の大いなる進展となろう。

 米国は台湾の不安定なエネルギー供給も支援し得る。台湾は2025年までに原発を廃止しエネルギーの18%を再生可能エネルギーで置き換えるとの誤った判断をした。米国産の安価で豊富な天然ガスの輸入は、中国が台湾への石炭の禁輸をした場合の危険を減らすことにもなり、理に適っている。

 これらの措置は全て「一つの中国」政策と整合的である。多くの人が、「一つの中国」政策を尊重するとのトランプの発言を、習近平との電話会談のための譲歩と見ている。そうでないことを示す方法は、台湾との長年の友好関係を組織的に深めることである。

出典:‘A Trump Agenda for Taiwan’(Wall Street Journal, February 16, 2017)
https://www.wsj.com/articles/a-trump-agenda-for-taiwan-1487291355

 もともと、「一つの中国」という概念は、同床異夢の概念であり、曖昧なものです。すなわち、中国は「一つの中国の原則」とこれを呼び、その中心的内容は「台湾は中国の固有の領土の一部」とするものです。これに対し、米国は1970年代以来、「一つの中国政策」をとる、と述べつつも、台湾が中国の一部であるとする中国の主張については、この中国の主張を「認識する」と言うにとどめ、中国の主張を「承認」したり、これに合意したことはありません。

 ところが、中国は交渉術として、意図的にこの両者を混淆し、「一つの中国の原則」と「一つの中国政策」を同一の内容をもつものとして扱ってきました。

 トランプが就任直前に「一つの中国に縛られない」とか、「一つの中国は交渉次第である」と述べたことは、中国にとって衝撃的であったことは想像に難くありません。そして、トランプが習近平との2月の電話会談のなかで、米国は「一つの中国政策」を尊重すると述べたことは、中国からは歓迎すべき譲歩と映ったことでしょう。

 ただし、トランプの言う「一つの中国政策」を尊重する、との表現を仔細に見れば、「我々の“一つの中国政策”を尊重する」、となっており、これまでの米国の立場に基本的変更はありません。いずれにせよ、米国の立場は、中国の言う「一つの中国の原則」ではなく、同床異夢のままです。

台湾の主権は中国に属していない

 ティラーソン国務長官は、その議会証言の中で、米国議会がレーガン時代に採択した台湾問題に関する「6つの保証」を引用しましたが、そのうちの一項目は「台湾の主権は中国に属していない」と明示したものです。

 つまり、トランプの就任前の表現は、トランプ・習近平電話会談のなかで修正されましたが、「一つの中国」をめぐる同床異夢のレトリックについての米中の立場については、なんら変更はないと見てよいのです。

 社説が「一つの中国」の解釈は別として、米国はいくつかの分野において、台湾との間で関係強化を図るべし、と述べているのは、米国の対台湾政策としての正攻法というべきものでしょう。

 「台湾関係法」に謳われている武器売却のレベルを上げること、ハリス太平洋軍司令官を含む軍関係者同士の往来のレベルを上げること、閣僚の台湾訪問を可能にすること、国際機関への台湾の参与の拡大を図ること、二国間経済協定を締結すること、などは的を射た指摘です。

 ここに挙げられた諸施策のうちのいくつかは、日本と台湾との間の関係強化にも当てはまるものです。日台間における「(財)日本台湾交流協会」(旧名称:交流協会)への名称変更は特筆すべき最近の進展ではありますが、今後は、人的往来のレベルアップ、日台間FTA協定の締結、国際場裏における台湾参画の拡大をはかることなどが主要目標となるでしょう。これらの具体的施策はいずれも「一つの中国」かどうか、という抽象的概念に踏み込むことなく取り得るものです。

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