トンチンカンな事をしようとする文部科学省

大学院、来年度から修士論文不要に　試験などで審査（日本経済新聞）

産業界でも役立つような広い視野と能力を持った人材を育てるために、「大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できる」ように省令を改正するようだ。修士論文の代わりに、筆記試験と面接を行う事を認めるらしい。

日本の博士が産業界において本当に「使いにくい」かどうかはさて置き、博士号を取得しても就職先が無い人が山ほどいるのだから、少なくともそう思われているのだろう。（面接でそう思われるのかもしれない。）

だから、文部科学省が「視野の拡大」の重要性を意識している事自体は間違っていない。しかし、修士論文を免除したところで、学会の閉鎖性の問題や学部カリキュラムを変えない限り、問題は何も是正されないだろう。

「日本の学会は閉鎖的」である傾向が強いとよく指摘されているが、実際その通りであろう。多くの場合、2人以上の学会員の推薦が必要、かつ、高い年会費、更に地理的に学会に参加しにくい場合など、障壁は多い。学会によっては、産業界の人間を寄せ付けないほど保守的な場合があるという。

ましてや市民が気軽に参加出来るような学会は殆ど無く、学会をUstreamで中継するような動きもまだまだ少ない。

そんな学会の閉鎖性を支えているのは、紛れも無く主な学会員である既存の研究者である。この研究者が修士論文を指導し、査読するのだから、ある一分野に偏ってしまうのは当然と言える。

文部科学省が目標としているように、「複数の研究室で学べる」ようにするのは間違っていないが、知識や興味対象を拡げるなら、学部教育から変えねばならない。

一般的に、真面目に勉強していれば日本の多くの大学では２〜３年で単位を取り切ってしまえる場合が多い。その上、専門科目は経済学なら経済学で偏っているし、一般教養は高校の授業に毛が生えた程度だ。自主的にやらない限り幅広く学ぶのは難しいし、何より勉強しない。

カリキュラムの半分（一般教養）の存在意義が分からず、その上、３年生からは就活にの関係で大学自体が勉強しないのを容認する場合もあるから、大学院に進もうという人であってもなかなか「幅広くかつ深く」学ぶ環境を作るのは難しい。

学部でもっと「多様」な教育を「多量」にさせるようにする方向に持っていかせるべきだ。今のままでは博士号保有者に限らず、学部卒も大学での勉強を社会であまり役立てていない。

それなのに、文部科学省といえば、「大学院カリキュラム」の見直しだけで大学全体を見渡せていないし、挙げ句の果てに筆記試験と面接何とかなると思っている。

第一、論文を書かせずしてどうやって「研究を自力で進める力」を測るのだろう。しかも、「５年一貫教育」なんて始めてしまったら、今以上に院生の視野が狭まるのではないか。

修士論文に加えて文部科学省が言うような筆記試験と面接を加えるのなら良いが、修士論文を免除するなんてナンセンスだ。