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日米金利差拡大で円安進む可能性、長期には続かず=岩田日銀副総裁

[東京 21日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は21日の参議院財政金融委員会で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する中で、日米金利差の拡大によって円安が進む可能性があるが、長期的に続くものではない、との認識を示した。日銀が目指す物価2%目標は円安進行に伴う物価上昇に依存していない、と強調した。

藤巻健史議員(維新)の質問に答えた。

岩田副総裁は、日米金利差の拡大によってドル高/円安が進む「可能性はある」としたが、為替相場は「金利差以外でもいろいろな要因で動く」と述べ、「円安が傾向として続くとは予想していない」と語った。

円安が物価に与える影響について、輸入物価の上昇によって「短期的に為替が物価に影響を与えるのはその通り」としながら、「円安や円高が一方的、長期的に続かない限り、いずれはく落する」と指摘。日銀として「円安に依存するかたちで、2%の物価安定目標を達成しようとする考え方は持っていない」と強調した。

また、円安が実体経済に与える影響に関しても、2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降に円安が進行しても輸出の増加が限られたことなどを挙げ「円安に頼って需給ギャップを縮めることは、うまくいかなくなっている」との認識を示した。

岩田副総裁は、現状では物価2%目標の達成に「かなり遠い距離がある」とし、目標の早期実現に向けて「強力な金融緩和を推進していくことが適切」と語った。

そのうえで「2%に達する時期がやがて来ると確信している」と述べ、「物価が2%に安定し、これで大丈夫となれば出口戦略に移っていく」と指摘。「永遠に量的緩和、イールドカーブ・コントロールを続けていくわけではない」との見解を示した。

出口戦略に際し、金利を上げる方法として「当座預金の付利金利を上げる、もう1つは(国債の)売りオペで金利を上げていく、要するにバランスシートを縮小していく」とし、「これを組み合わせることでインフレが加速しないよう、コントロールすることは十分に可能だと思う」と語った。

ただ、国債の売りオペは「順番としていつ始めるかは、そんなに早くない可能性がある」と指摘した。

(伊藤純夫)

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