豊洲汚染対策費の分担　“都５０８億円　東ガス７８億円”/共産党請求に東京都が文書

　東京都が築地市場の移転先として東京ガス豊洲工場跡地（江東区）の一部を２０１１年３月に取得する際に、東京ガスと合意していた費用負担の内訳が２０日、明らかになりました。日本共産党都議団の資料要求に、都側が文書を提出しました。

　文書は、２０１１年３月２２日付で都中央卸売市場が作成した「新市場の用地取得と土壌汚染対策に関する東京ガスとの負担合意について」。

　それによると、土壌汚染対策費５８６億円（当時）のうち、都の負担は５０８億円、東京ガスの負担は７８億円としています。また、東京ガスは土壌汚染対策費を売却前に１００億円支出しているとし、「東京ガスの負担は、既に支出した１００億円を含めて、約１８０億円となる」としています。

　東京都と東京ガスグループは１１年３月３１日に豊洲工場跡地の売買契約書とともに、「豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」に調印しました。

　協定書には、石原慎太郎都知事と、東京ガスの岡本毅、東京ガス豊洲開発の柳沢道夫両代表取締役の３氏が署名・押印。都が実施する土壌汚染対策費に要する費用（当時は５８６億円）のうち、東京ガスグループ側の負担を７８億円にとどめ、契約後に汚染対策費用が変動した場合も、３者は異議を申し立てないと記載。土壌汚染原因者の東京ガス側の追加負担を免除するという瑕疵（かし）担保責任を免責しています。