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有人国境離島の保全・振興は、これから地元の「アイデア」が勝負

本日、自民党の関係合同会議で「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」(内閣総理大臣決定)を了承しました。

昨年、有人国境離島保全・振興法が成立し、来月4月1日から予算とともに施行されます。

「国境離島の保全」の為に、国の行政機関の施設の設置、国による土地の買い取り、港湾等の整備、海上保安体制の強化などを実施するとともに、「地域社会の維持」の為に、航路・航空路運賃の低廉化、物流輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保などに地元自治体に財政的支援を行います。

有人国境離島のうち、人口減少率などを考慮して指定した「特定有人国境離島」71島に約27万人の方が生活していますが、年々人口が減少しており、このままでは島に生活する人がいなくなってしまうという危機感があります。人が生活していなければ、よその国の人が不法占拠するリスクが高まります。

人が生活していくためには、地元の産業に応じた漁業・農業・産業を振興し、Uターン・Iターンを含めた人口の社会増を考えていく必要があります。

出席した国会議員から、住民票を外に移してしまった人が帰省や墓参をするときも航路運賃低廉化が使えるように検討してほしい、教育旅行を絡めた継続的な交流人口拡大や、農業体験と合わせた交流人口拡大を検討したらどうか、観光庁も一緒に観光地域づくりDMOを検討しようと、多くのご意見を頂きました。

これからは、各自治体のアイデア勝負です。予算に限りはありますが、各自治体と国会議員と一体となって、国境離島、地域を守っていきます。

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