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日本のサイバー人材は幼稚園生??

3月17日(金)、自民党の安全保障調査会・国防部会合同勉強会において、サイバーディフェンス研究所専務理事の名和利男氏から、サイバー攻撃について最新の動向をお話いただいた。航空自衛隊において、信務暗号・通信業務、在日米空軍との連絡調整業務、防空指揮システムなどのセキュリティ担当などに従事した経歴を持つ、この世界の第一人者だ。

現在、サイバー空間の安全保障において、日本はサイバー先進国の後塵を拝している。アメリカ政府がロシアからのサイバー攻撃を公式に認めたように、国際政治の現場ではハッカーも重要な行為者になっており、情報の窃取は日常的に行われている。私たちが使用している外国製携帯電話が勝手に作動して写真を撮影する、などという映画の世界の出来事が、実際に日本でも発生しているのだ。このような状況下において、名和氏はサイバー人材のレベルを「米国は大学生、ロシアは高校生、中国は中学生で、残念ながら日本は義務教育レベルに達していない」と断言した。

しかし、サイバー世界の先頭を走るアメリカが、必ずしも順調に人材を発掘してきたわけではない。アメリカサイバー軍(United States Cyber Command; USCYBERCOM)のアレクサンダー司令官(陸軍大将)は、人材発掘が上手くいかなかった時には、自らハッカーの集まる大会にジーンズ姿で登壇し、「高い給料は支払えないが、国のために働いてみないか?」と直接聴衆に呼びかけた。サイバー世界でのアメリカの比較優位は、こういった地道な採用活動と人材育成を10年以上かけて行った結果だという。

大学にサイバー人材育成の特科コースを設立してはどうか、との問いに名和氏は「ハッカーをしたことのない人が、学生に教えることはできない」と明確に回答した。サイバー人材は、教育機関に予算をつければ自然と人材が育つ、という単純な話ではない。安全保障の議論の中で、如何にして日本は自前のサイバー人材を持てるのか。佐藤を含め、国会議員は真剣に考えていかねばならない。

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