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日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する - 畠山勝太

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はじめに

「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか?

しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆している。

保護者に対する支援不足には、例えば児童相談所に対する支援不足など様々な要素が含まれるが、その一つとして、若者に対して人的資本投資(人的資本投資は、医療・社会福祉など様々な分野から構成されるが、字数の関係でそのすべてを網羅した議論を展開することはできないので、それはまた別の機会に譲り、本稿では教育分野に絞って人的資本投資の議論を進めていく)が十分に行われてこなかったことや、厳しい状況に置かれている若者(本稿ではシングルマザーをその対象とする)に対する支援制度が構築されていないことを挙げることができる。つまり、若者・子供の貧困問題の本質は、若者に対する過小な人的資本投資が、次世代の過小な人的資本投資を引き起こし、日本を窮乏化させている点にある。

そこで本稿では、人的資本投資の側面に着目して日本の子供の貧困問題について論を進めていく。以下では、1章で子供の貧困にまつわる諸データを紹介することで日本の子供の貧困状況について解説する。2章では子供の貧困を引き起こしている原因の一つとして、若者に対する人的資本投資の状況と、ひとり親家庭(ここではシングルマザーに焦点を絞る)の養育費受け取り状況、その対処策としての共同親権が持つ可能性と限界について議論する。3章では子供の貧困が日本経済にもたらすインパクトとして、子供の貧困による経済損失を紹介する。

1.日本の子供の貧困の現状

では、日本における子供の貧困状況はどうなっているのだろうか? まず、子供がいる家庭の貧困状況に関するデータをOECD諸国と比較することで、日本の状況を捉えてみる。次に、実際に子供がどの程度貧困状況にあるのかを知る手がかりとして、子供として生活するために必要なものの剥奪状況についてもOECD諸国と比較する。そして最後に、それがどの程度過小な人的資本投資に繋がっているのかの手がかりを得るために、家計内の教育予算や教育環境についてもOECD諸国と比較する(貧困家庭出身か否かで、学歴に大きな差が生じているが、これは人的資本投資そのものではなく、そのアウトプットにあたる部分なので、第三章で言及する)。

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上の図1は先進諸国の子供の相対的貧困率を示したものである。相対的貧困率とは、家族構成を考慮した可処分所得が、その国の中位所得の半分に満たない家庭に住む子供の割合である。日本の子供の約6人に1人は相対的貧困状態にある家庭で暮らしており、これは先進諸国の中でも高い方に位置する(注1)。

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相対的貧困率の問題は、相対的貧困ライン以下の家庭で暮らしている子供の割合を示すものの、その家庭がどれくらい貧しい状況で暮らしているのか、たとえばそれが年収200万円なのか50万円なのか、を示せない点にある。言い換えると、貧困の割合は示せるが、貧困の度合いを示せないということである。この問題点を克服するのが、貧困ギャップ指標である。

貧困ギャップとは、貧困ライン以下で暮らす者たちの平均所得が、どれぐらい相対的貧困ラインから離れているかを示すものである(注2)。上の図2は、先進諸国の子供の貧困の貧困ギャップを示したものである。先進諸国における日本の貧困ギャップの値は大きく、かつ順位も貧困率で見た時よりも下がっているため、相対的貧困ライン以下の家庭で暮らす子供たちの貧困の度合いが大きなものになっていることが分かる。

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そして、日本の子供たちが暮らす家庭の貧困は、実際に子供自身の貧困へとつながってしまっている。上の図3は先進諸国の子供として生活するための必需品を欠いている子供の割合(Child Deprivation Rate)を示している。この指標の定義は、1-12歳の子供の中で、子供として生活するための8つの必需品のうち、2つ以上欠いている子供の割合である。先の二つの指標が、子供が暮らす家計の貧困状況を示しているのに対して、この指標は実際に子供が物質的にどれだけ剥奪状態にあるのかを示している。

日本は8つある必需品の中でも、室内用のおもちゃ・宿題をするための静かな場所・子供の衣類で下から1/3に入っており、全体で見ても先進諸国の中で平均より悪い状況にある。つまり、家計の所得が貧しい中でも子供がよりよい生活が出来るような支出がされているわけではなく、家計の貧困状況が実際に子供自身の貧困状態へとつながっていることを、この図は示唆している。

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そして、日本の子供の貧困は、子供に対する人的資本投資の貧困へと結びつき、将来の貧困予備軍を作り出してしまっている。上の図4は、OECD諸国のMcloone指標を示している。この指標は、簡潔に言うと図2で示した貧困ギャップ指標の「所得」を「教育投資」へ言い換えたものである。日本はここでも平均よりも低い状況にあり、十分な教育投資を受けていない子供たちの存在が浮かび上がる。

図5は、OECDが定めた教育を受けるために必要な主要な7品目について、すべてそろっている子供の割合を示している。OECD諸国の平均では44.6%もあるのに対し、日本の値はわずか12.2%と最下位に位置している。これらのデータが示すように、日本の子供の貧困状況は芳しいものではないが、それがさらに人的資本投資の少なさへとつながり、貧困の連鎖・次世代の貧困へとつながる状況になってしまっている。【次ページにつづく】

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