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中国の消費者権利特番、今年は米ナイキとMujiがやり玉

[上海 15日 ロイター] - 中国中央テレビで毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に放送され、消費者の権利を侵害したとする企業を名指しすることで知られる特別番組「315晩会」で、今年は米スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>と、良品計画<7453.T>が海外で展開する「Muji」ブランドがやり玉に挙がった。

同番組は、ナイキのバスケットボール用シューズ「ハイパーダンク」の一部について、エアクッション機能の宣伝文句で消費者に誤解を与えたと指摘。

またMujiについては、2015年に高レベルの放射線が検知された東京都内で製造された加工食品を中国で販売したとしている。

良品計画の広報担当者は、放射能汚染の危険があるため輸出が禁止されている地域で製造された食品を中国で販売したことはない、と否定した。

ナイキは声明で、エアバックが備わっているとの不正確な商品説明で300足の「ハイパーダンク」を昨年中国で販売したと発表。消費者に謝罪し補償を申し出たという。その上で、規制当局の調査に全面的に協力するとした。

ナイキのグレーターチャイナの売上高は海外全体の売上高の約10%を占める。

315晩会は過去に米アップル<AAPL.O>や独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>を取り上げたこともあり、中国におけるアフターサービスについて猛烈な批判にさらされたアップルは滅多に行わない謝罪を強いられた。

*カテゴリーを追加します。

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