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トランプのメディア戦略から読み解くフェイクニュースの恐ろしさ

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文=立教大学ビジネススクール教授 田中道昭

アメリカ人は1日平均5時間もネットに費やしている――トランプ大統領と主要メディアの対立が深まるばかりのアメリカのメディア事情とは?

今、問われるメディアの在り方とグランドデザイン

主要メディアの報道をフェイクニュースであると決め付け、対立を先鋭化させるトランプ大統領。それに対してトランプの発言こそが事実ではないと批判を続ける主要メディア。米国では、トランプ大統領を支持するか否かによって、有権者のみならずメディアやさまざまなものが分断を深めている。

筆者は、2017年2月11日から2月26日までの16日間、米国出張を行った。シカゴから入り、後半はワシントンDC入りし、トランプ大統領やペンス副大統領等も演説を行った保守政治活動集会(CPAC、共和党支持母体最大の年次総会)にも戦略分析のリサーチを目的として参加した。

トランプ大統領と主要メディアとの対決については、「どちらが正しいのか」とか「どちらがより支持を集めているのか」が、米国内外で焦点となっているようだ。もっとも、今回筆者が思ったのは、問われているのはそのような表層的なものだけではなく、メディアの在り方そのものではないかということだ。

政治・経済・社会・技術などが急速に変化しているなかで、民主主義の根幹を担う報道の自由や知る権利自体もその在り方が問われているのではないか。それがトランプ大統領と主要メディアとの対立先鋭化の根底にあるのではないか。そのように思ったのだ。

そのような問題意識をもとに、トランプ政権を巡るメディアの状況を通じて、今まさに問われているメディアの在り方やグランドデザインについて考察していきたい。

ソーシャルメディア時代のコミュニケーションの肝は?

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アメリカンマジョリティー ネッド・ライアン会長(写真左)と筆者。面談時にライアン会長は「選挙マーケティングは、アートとサイエンスだ!」と熱く語った(写真は著者提供)。

今回の米国出張中、トランプの側近やトランプと親しい人物と面談することができた。そのうち政治マーケティングの権威としては、共和党系の最有力な選挙マーケティング団体であるアメリカンマジョリティーのネッド・ライアン会長から直接話を聞く機会を得た。ライアン会長はブッシュ大統領のスピーチライターを務めたほか、2016年大統領選挙でもトランプ大統領の勝利に大きな貢献を果たしている。

FOXニュースなどのテレビにも度々登場し、さらにはワシントンポスト、ポリティコといった新聞やフリーペーパー、ウェブサイトなどにも執筆する有名な政治評論家でもある。父親は共和党の元下院議員ジム・ライアンだ。トランプ大統領の就任直後には、大統領主席戦略官スティーブ・バノンが会長を務めていた右派系ニュースサイトのブライトバートにも大統領の活動を分析するコメントを寄せている。

ライアン会長は、消費者マーケティングを元にした伝統的な選挙マーケティングから始まって、ソーシャルメディアをフル活用した最新の選挙マーケティングに至るまで、米国の選挙マーケティングの第一人者の一人である。ライアン会長が政治マーケティングで最近重視している考え方は、「人々はオンラインで暮らしている」ということであり、「それをいかにオフラインにつなげて支持に転化できるか」が最重要であると語っている。ライアン会長が重視している政治マーケティングにおける重要なデータの一部を以下に紹介したい。

「アメリカ人は平均して1日に85回、5時間もの時間をネットで過ごしている」
「64%のアメリカ人がスマホ所有者で、2012年の35%から大きく上昇」
「ソーシャルメディアのメインはフェイスブックであり、アメリカ人の80%が利用」
「65歳以上の62%がフェイスブックを利用、2015年の48%から大きく上昇」
「ソーシャルメディアユーザーの88%が登録済み有権者」
「ソーシャルメディアでの30コメントが国会議員の注意を引くのに十分な数となる」

ライアン会長は、スマホがオンラインの主要なツールとなってきたことに伴い、スマホの画面のサイズや操作性なども影響して、よりシンプルで明快で短く伝えることができるかが重要になってきていると強調していた。

これらのデータに基づく冷静な政治マーケティング戦略に支えられているのが、トランプのコミュニケーション戦略であることは十分に認識しておく必要があるだろう。

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