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  • 階猛

政府の復興への本気度を疑う-震災から6年



11日、釜石市で行われた「東日本大震災大津波6周年追悼式」に参列しました。御遺族の方のお話を聞くにつけ、当時の惨状がよみがえります。そして、日本中が被災地に思いを寄せ、物心両面で支援して頂いたことを思い出します。しかし、今や震災復興を推進する政府の中においても、復興への本気度を疑わざるを得ない事態が起きています。

10日、岩泉の台風被災地を視察した際、長靴を忘れて官僚におんぶされて水たまりを渡った務台復興政務官が「政府で長靴の配備が進み、長靴業界がもうかった」と発言した件で、辞任に至りました。視察の直後、10月の予算委員会で「担当を代えるべきではないか」と問うた私の質問に対し、安倍首相は「務台政務官は真摯に反省している」として解任しませんでした。それから半年も経たずに飛び出した今回の軽率な発言。復興への本気度を欠く政務官を留任させた安倍首相の任命責任も問われます。

7日には、法務委員会の質疑で、金田法務大臣に対し、法務省が震災復興のために新たに「相続登記の促進」を掲げた理由を尋ねました。金田大臣は、「所有者不明の土地問題、空き家問題が全国的に広がる中、問題の拡大を防ぐには相続登記の促進が重要だと被災地の復興を機にクローズアップされた」と答弁。

要は、将来の全国の空き地、空き家問題の予防策に過ぎないということです。土地所有者の全部または一部が不明なため津波跡地の活用が進まないという、今そこにある被災地の問題の解決策にはなりません。金田大臣は、いつもの通り、官僚のささやき通りに答弁するばかりで、こちらも復興への本気度がまったく感じられませんでした。

震災から6年が経ち、確かに道路や災害公営住宅、住宅用地の整備は目に見えて進んできました。一方で、岩手県内だけでもプレハブの仮設住宅に住む方が1万人以上、行方不明者も1000人以上おられます。一部調査では、被災地の新規住宅着工件数は2013年を境に減少傾向にあります。三陸沿岸の漁獲高や水産加工業の販路は回復せず、観光客も伸び悩んでいます。災害公営住宅では一人暮らしの高齢者が多く、隣人との触れ合い、助け合い、支え合いの機会が乏しくなっています。

震災当時に政権与党だった私たちがこうした問題に光を当て、震災直後の危機感と緊張感を持った復興を取り戻します。折しも、南スーダンPK0部隊の撤収、森友学園の小学校中止と、民進党が国会で取り上げてきた問題について、成果が上がってきました。震災復興をはじめ、教育への支援やエネルギー政策など現政権に本気度が感じられない分野を中心に、引き続き成果を上げられるよう全力を尽くします。

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