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「森友学園」問題は、どこまで拡大するのか?

当初の予想以上に、大きな問題になるかもしれない。「森友学園」の国有地払下げ問題だ。

森友学園は、大阪府豊中市で幼稚園を経営する学校法人である。今春、小学校を開校する予定だった。この森友学園が、開校のための土地を国から購入した際の金額が、いま問題になっている。土地の鑑定価格は、当初9億5600万円だった。ところが、実際の売却額は、鑑定価格から約8億円を差し引いた、1億3400万円だったというのだ。

差し引いたのは「ゴミ撤去費」として見積もった、という。だが、算定方法は極めてあいまいだ。しかも書類はすべて廃棄されたというのだから、ただただ呆れる。万が一、書類が廃棄されているとしても、算定過程は説明できるはずだろう。

さらに、民進党の指摘によると、国は汚染土除去費用として1億3176万円を支払ったとされている。そうなると、学園の負担はたった約200万円だ。ますます通常の取引ではあり得ない話だろう。

いちばんの問題は、森友学園がその小学校を「安倍晋三記念小学校」としていることだ。それだけではない。首相夫人の安倍昭恵さんが、その小学校の名誉校長になっている。

ただし、安倍首相は、「安倍晋三記念小学校という名称は断った」とし、名誉校長である昭恵夫人を「私人」だという。しかし、「私人」とみなすのは明らかに無理なのだ。

安倍首相は、この国有地払下げ問題に対して、「私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁した。そうであるならば、いったいなぜ、このような学校に関わったのか、と問いたい。

ここにきて、鴻池祥肇元防災相への陳情があったことが明らかになってきた。だが、いったいどんな経緯だったのかは、まったくわかっていない。

はじめ、小さなスキャンダルだと見えた出来事が、予想外の大事件に発展することがある。それが政治というものだ。ロッキード事件しかり。リクルート事件もそうだった。

2020年のオリンピックまで安倍政権は続くと思われていた。安倍政権は盤石だと、誰もが思っていた。だが、今回の問題は、安倍政権にとって思わぬ危機につながる可能性をはらんでいる。蟻の穴から堤も崩れる、のだ。

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