福島原発事故から６年目 福島県からの避難者への住宅支援の継続を

　昨日が東北大震災、福島原発事故から６年目。地震がいつ起こっても対応できるように再確認する日でもあります。

　宮城県、岩手県では、新年度も県外の公営住宅などを活用した「みなし仮設住宅」の提供を継続しますが、福島県では、みなし仮設住宅の提供を打ち切ります。その代わりに、１年目は３万円、２年目は２万円を上限とした家賃補助を実施します。
そのため、都道府県や市町の中には、公営住宅の無償提供や継続入居（収入に応じた家賃設定）、家賃補助、転居補助などを行うところが出てきています。
　
　兵庫県内においても、宝塚市は１年間の市営住宅の無償提供を決め、篠山市は市営住宅の２年間の家賃補助。神戸市、淡路市は、入居要件を満たす世帯について、市営住宅の継続入居を認めました。
公営住宅などで福島県からの避難者を受け入れている県内の自治体で、何も対応を取らないのが、兵庫県、西宮市、三木市です。
　
　ちなみに、兵庫県内には福島県からの避難者が、１月末現在で３２世帯９２人が住んでおり、兵庫県営１世帯、特優賃８世帯、神戸市１５世帯、宝塚市２世帯、篠山市３世帯、西宮市、三木市、淡路市各１世帯を受け入れています。

　阪神・淡路大震災の時に、全国の人に助けられたに本県としては、福島県からの避難者に対し、少なくとも宮城県、岩手県が行っている支援と同等の支援（もう１年の住宅提供）を行ってもいいのではないでしょうか。