「国づくり、地域づくりは、人づくりから」
参議院議員(全国比例区)赤池まさあきです。
大軍拡中で海洋浸出を続ける中共は、東日本大震災六周年追悼式に今年もまた欠席しました。それにもかかわらず、我が国の外務省は対中ODAを、草の根無償援助の1億円程度だから、環境や感染症等我が国のためになっていると継続を表明しています。
●中共は東日本大震災六周年追悼式に今年もまた欠席
3月11日（土）は、2万人近い方々が亡くなった東日本大震災六周年追悼式が国立劇場で開催されました。文仁親王同妃両殿下御臨席の中、東北三県の遺族代表も私も参列し、午後2時46分に黙祷を捧げました。安倍総理は、式辞として改めて慰霊と復興への決意を述べました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0311sikiji.html
この追悼式には、世界150以上の国・地域、米軍や国際機関の代表者が参列してくれました。世界各地からの支援に、感謝申し上げたいと思います。今年もまた、中共は台湾代表が参加することから、欠席でした。中共は「一つの国」という方針を最優先させ、震災で逝去した方々を慰霊する気持ちはないようです。東日本大震災の時に、台湾と中共の義援金の額や支援の差は明白でした。人口世界一の彼の国にとって、内外の人命の価値は限りなく小さいのかもしれません。
●中共は大軍拡中 過去30年で44倍
3月6日、中共の2017年の国防費は、GDP伸び率を上回る前年度実績比7％増の1兆440億元（約17兆2千億円）に上ることが明らかになりました。我が国の3・3倍になります。これは公開された数字であり、実態は2倍から3倍あるとも言われています。過去30年近くで、44倍以上の伸び率となります。
http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060038-n1.html
その国防費を使って、人民解放軍は近代化を加速化しています。特に、海と空の戦力を強化して、国土防衛型から転換し、より遠くの海洋に浸出し、権益を確保しようとしています。台湾海峡から東シナ海や南シナ海へ、さらに西太平洋全体を視野に入れ、米国の介入を阻止する戦略「アクセス阻止/エリア拒否(A2/AD)」を企図しています。
・新型駆逐艦・フリゲート艦 91年0→16年52隻
・新型潜水艦 91年0→16年45艦
・空母 ロシアから輸入して改造した「遼寧」があり、国産空母が建造中
・第4世代戦闘機 91年0→16年810機 国土防空型から攻防兼備型へ
・次世代ステルス機 開発中
・空中給油機、早期警戒管制機、輸送機等多種多様な航空機を自国で開発・生産・配備
・核や弾道ミサイルも近代化 液体燃料から固定燃料化され、固定式から移動式
弾頭の小型化、複数化、個別目標誘導複数弾道化、誘導制御技術の導入
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-budget_20160912.pdf
以上の複数の艦艇が宮古水道や大隅海峡を頻繁に航行したり、航空機が我が国の領空への接近を繰り返しています。
2020年に、中共は台湾侵攻できる武力整備を完了し、台湾危機が現実味を帯びると予想されています。
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html
●我が国の外務省は対中ODAを継続表明
その内政を置き去りにして大軍拡する中共に対して、我が国の外務省は、相変わらず対中ODAを継続し続けています。有償援助は既に終了しているのですが、草の根無償援助の約1億円は毎年継続されています。さらに、昨年度からは日中緑化基金100億円も積み増しています。
3月9日 (木)朝、自民党本部で外交部会等の会合が開催されました。外務省から「開発協力白書」最新版の説明がありました。外務省は、対中ODAについて、国民の理解を得るために、白書の記述を倍にしたと発言しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index.html
それに対して、私は次にように述べました。
・我が国の国際的地位、国益増進のため、ODA費を拡大し、世界各地で成果を出していることに対して、外務省はじめ関係者の努力を率直に評価する。
・しかしながら、ODA全体の中では少ない額かもしれないが、対中への草の根無償援助の1億円は国民から理解を得られず、それだけでODA全体の国民からの信頼を揺らぐことに繋がる。
・白書の記述を倍増して国民への説明責任を果たすことは当然だが、国民が求めていることは、対中ODAの全面廃止である。
・対中ODAは、環境や感染症防止等、我が国のためにもなっているから続けているという外務省の説明は、対中ODAに無理が出ていることの証明で、語るに落ちている。
・昨年度補正予算で日中緑化基金100億円を積み増したはずだが、白書にはその記述がない。
以上の指摘に対して、外務省は従来の見解を繰り返し、対中ODAを継続することを表明し、日中緑化基金については開発援助とは別の事業のため白書には掲載していないとのことでした。
私は、詳細の対中ODAの資料を請求し、引続き廃止に向けて力を尽くします。それにしても、対中ODAを継続しないと中共内での外交活動ができない外務省って一体何なのかと思わざるを得ません。
私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。
