大阪府、大王製紙、オリンパス、九州電力、東京電力に見るコーポレント・ガバナンス＝多数者支配の抑制

コーポレート・ガバナンス＝企業統治とは、企業を適正かつ適法に運営していくように監視・規律すること、及び、そのための仕組みを言います。

私は、司法試験受験生や会計士試験受験生に会社法を教えており、今の会社法ができたときには弁護士会で会社法講義の講師もしたりしているのですが、会社法立法時の目玉だったコーポレート・ガバナンスはちっとも上手く行きませんねえ。

実は、福島原発事故が起きたあと、東電の主力銀行の代表取締役だった方とお話ししたことがあるのですが、その方が

「東京電力はもっとしっかりした会社だと思っていた。勝俣さん（会長）とも会食したことがあるけれど、こんなに無能だとは思わなかった」と盛んにお嘆きになるので、

「いや、日本の大企業はみんなこんな感じなんだと思いますよ」と、慰めともつかないことを申し上げたことでした（苦笑）。

株式会社というのは徹底的に資本多数決で意思決定がなされ、運営されます。

まず、取締役は株主総会で多数の株主により支持されたものが選出されます（頭数ではなく株数の多数なので資本多数決と言います）。社外取締役を選んだとしても、選任・解任については同じことです。

チェック役の監査役も同様です。

そして、代表取締役には取締役会で過半数の支持を得た者がなります。

こうなると、どんな仕組みを作ったとしても、多数者支配や多数決の濫用を防いで、会社を適正かつ適法に運営するのはむしろ至難と言えるでしょう。

これがコーポレート・ガバナンスの宿命的な問題です。

さて、多数者だからと言って適法・適正とは限らず、その抑制が難しいというこの「多数者支配」。多数者支配と言えば、株式会社だけのことではありません。

橋下大阪府知事は、ちょうど２年前の２００９年１０月２９日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について

「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」

「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」

と述べました。このカジノ特区構想が、彼の大阪経済活性化策の目玉の一つなのです。

どうして、こうも夢も希望も品もない話になるのかわかりませんが、彼ら維新の会がダブル選挙で「多数」を占めて大阪府知事と大阪市長を独占したら、凄まじい大阪都を作ってくれそうです。

大阪　滅びの一歩　カジノ構想

こんなばくち打ちの街、大阪都が早く実現していたら、莫大なお金を落としてくれるはずだったのが、大王製紙の御曹司です。