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- 2011年10月25日 02:14
「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
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経済産業省原子力安全・保安院は10月24日、東京電力福島第一原発1号機の事故時の運転操作手順書について、氏名や役職名を除いて全面的に公表しました。東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていましたが、保安院は大部分は公表可能と判断したものです。
公表したのは1750ページある手順書のうち、事故に関係する約170ページです。保安院が同日開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出しました。1号機の残り部分と、2、3号機分は年内に順次公表することになっています。
東電の福島第一原発における運転手順書が公開されるまでには、東京電力と国会や国の機関との間でおよそ2か月にわたってさまざまなやり取りが行われてきました。福島第一原発の事故の調査を行っている同委員会が、最初に、東京電力に「事故時運転操作手順書」の提出を求めたのは8月26日でした。
これに対して東京電力は、9月2日、手順書の内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出しました。その理由について、内容に知的財産が含まれ、核物質をテロなどから守るためと説明 しました。その後、特別委員会は2回にわたって、深刻な事故で使う手順書も含めて提出を求めましたが、東京電力は、表紙と目次を3枚だけ示し、目次の大部分を黒く塗りつぶしていました。
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このため特別委員会は、経済産業大臣に対して、法律に基づいて東京電力に原本のままでの提出を命じるよう求めました。これを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、9月27日、東京電力に1号機から3号機の事故の深刻度に応じて使い分ける3種類の手順書を、原本のまま提出するよう指示し、東京電力から提出を受けました。
提出に際して東京電力は、公開された場合、安全上の支障が出るなどとして、全体のおよそ5割、深刻な事故で使う手順書は9割を非開示にするよう求めました。東京電力の主張と手順書の内容を精査して、原子力安全・保安院がどこまで手順書を公開するか注目されていました。
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10月24日に公開されたのは、このうち1号機の事故に関係するおよそ200ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています。
公開に至った理由について、原子力安全・保安院は「今回の事故の重大性を考えると、事故原因の究明や今後の対策を検討するうえで広く公開することが必要だと判断した」としています。
それにしても、東電の抵抗で、衆議院の委員会の請求から公開まで、2ヶ月もかかってしまったわけです。
経済産業省原子力安全・保安院は10月24日、東京電力福島第一原発1号機の事故時の運転操作手順書について、氏名や役職名を除いて全面的に公表しました。東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていましたが、保安院は大部分は公表可能と判断したものです。
公表したのは1750ページある手順書のうち、事故に関係する約170ページです。保安院が同日開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出しました。1号機の残り部分と、2、3号機分は年内に順次公表することになっています。
東電の福島第一原発における運転手順書が公開されるまでには、東京電力と国会や国の機関との間でおよそ2か月にわたってさまざまなやり取りが行われてきました。福島第一原発の事故の調査を行っている同委員会が、最初に、東京電力に「事故時運転操作手順書」の提出を求めたのは8月26日でした。
これに対して東京電力は、9月2日、手順書の内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出しました。その理由について、内容に知的財産が含まれ、核物質をテロなどから守るためと説明 しました。その後、特別委員会は2回にわたって、深刻な事故で使う手順書も含めて提出を求めましたが、東京電力は、表紙と目次を3枚だけ示し、目次の大部分を黒く塗りつぶしていました。
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このため特別委員会は、経済産業大臣に対して、法律に基づいて東京電力に原本のままでの提出を命じるよう求めました。これを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、9月27日、東京電力に1号機から3号機の事故の深刻度に応じて使い分ける3種類の手順書を、原本のまま提出するよう指示し、東京電力から提出を受けました。
提出に際して東京電力は、公開された場合、安全上の支障が出るなどとして、全体のおよそ5割、深刻な事故で使う手順書は9割を非開示にするよう求めました。東京電力の主張と手順書の内容を精査して、原子力安全・保安院がどこまで手順書を公開するか注目されていました。
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10月24日に公開されたのは、このうち1号機の事故に関係するおよそ200ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています。
公開に至った理由について、原子力安全・保安院は「今回の事故の重大性を考えると、事故原因の究明や今後の対策を検討するうえで広く公開することが必要だと判断した」としています。
それにしても、東電の抵抗で、衆議院の委員会の請求から公開まで、2ヶ月もかかってしまったわけです。



