農水省は反論していた

　農水省は、種子法が民間開発を阻害していないと明確だったではないか！　今日の委員会で種子法廃止の根拠を問いました。

　政府は、種子法があることで民間企業が種子の開発などを阻害しているとしています。

　しかし、昨年は神奈川県で全農による「はるみ」が奨励品種となりましたし、大手牛丼チェーン店で使われている「みつひかり」は民間企業の開発によるもの。



　種子法で阻害されているから廃止、と政府が唱えるほどではない。

　加えて私から、農水省自身が規制改革会議へ反論していた資料を突き付けました。
　2007年４月20日の規制改革会議・地域活性化ＷＧの第２回農林水産業地域産業振興ＴＦ。

　民間委員から「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難との指摘がある」などの問いに、以下のように農水省が答えています。

　「奨励品種に採用する品種については、公的機関が育成した品種に限定しておらず」

　「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」

　「奨励品種制度が新品種の生産・販売・普及の妨げになっていないと考える」

　明確に、否定している！
　なぜ認識を変えたのか、の問うと、つまりは税金が投入される公的機関と比べて、民間は平等ではない（イコールフッティングではない）から廃止、ということのようです。



　質問時間が10分なので、続きは別の機会にしますが、こんな答弁など理由にならない。
　公的機関が責任を負う分野があるから税金を投入しているのであって、民間と同等にするため廃止というのなら、さまざまな法律が無くなってしまうではありませんか。

　大臣から趣旨説明がされたので、与党は来週中の衆院委員会で審議・採決をめざす方針です。
　急いで問題点を明らかにしていきたい。
　全労連はじめ国民春闘共闘の請願デモに、党国会議員団として応対と連帯のシュプレヒコール。

　閣議決定された、ＪＡＳ法改定案の説明も聞きました。

　１日の終わるのが、本当に早い‥‥。

　【今日の句】　種子までも　利潤第一　誰のため