東電が７０００億円〜１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早　やはり破綻処理しかない

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東京電力が、福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。

まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。

資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。

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電力供給の安定のためだという人がいますが、破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。

破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。

まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。

東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」

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東電は２０１１年４〜６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円ありますが、燃料費など７０００億円が新たに必要となるほか、柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。

この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。

１−４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もっていますが、ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。

この会社はもう「死んでいる」のです。

ゾンビのように存続させてもいいことはありません。

東京電力３年間値上げを画策　ふざけるな！　悪あがきする東電は破綻処理しかない

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（「ウォール街を占拠せよ」では、金の亡者のパフォーマンスが流行っている。まさに日本の東電とメガバンクの姿）

今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で１兆円規模に迫る可能性もあります。

さらに、東電の賠償金は１０兆円を超えるだろうと言われていますし、原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。

ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。

だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。

東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている

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また、破綻処理しても社債権者の方が法律上、原発事故被害者の方々より優先債権になるので、かえって損害賠償は上手く行きませんよという人もいます。