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「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

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密約と言うが核兵器が持ち込まれていることは政治家もマスコミも国民もみんな知っていた

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この法案を持ち出すきっかけは、尖閣諸島のビデオ事件であると説明されていますが、私は急にこの話が出てきたので、「日本の次期戦闘機はやはりF35に決まっているのだな」と思いました。

次期戦闘機=FXを巡っては、ヨーロッパで開発された「ユーロファイター」、アメリカ製の「FA18」、それにアメリカなどが共同開発している「F35」が候補になっており、来月決定する予定です。

このうち、F35は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機で、自衛隊が次期戦闘機を導入する2016年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。

1機100億円以上します。高ステルス機能といい、ミリタリーファンにはたまらないでしょうが、日本には不要な戦闘機だと思います。

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秘密保全との関係で言うと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているF35は米国など9か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックになっています。

日本の防衛産業関係者には、F35が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強いのです。

しかし、F35を導入すると莫大な権益が得られる人たちがいるようです。

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そこで、F35戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にF35の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。

これ自体がF35導入を正当化するリークで、都合の良い情報だけリークする典型例です。

結局、「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために一部技術を開示しても安全なように、日本政府が制定するようアメリカが要請したのだと思いますよ。

誰のための秘密保持なのか。

あらゆる意味で日本の国益に反する秘密保全法=国家機密法=リーク防止法には断固として反対すべきだと考えます。

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