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「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

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保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

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(自民党政権・経産省・保安院のプルサーマル推進のためのやらせシンポジウムも、自民党政権のままなら闇に葬られていたかもしれません)




ウィキリークスによって、この国の政治の暗部が暴かれたことも多数あることを見れば、この「リーク防止法」とも言うべき法律はむしろ時代に逆行しています。

今回の国家機密法法制化のきっかけは、海上保安官による尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突ビデオ流出とされています。

しかし、あのビデオが流出して何か国家の安全が脅かされたでしょうか?

むしろ、国民が政治的判断をする情報を得ることができたはずです。あのような行為をさらに重罰で禁じるというのは国民の利益に反します。

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(このビデオが流出したからと言って国家の外交・安全保障が害されるという事はありませんでした。国民の知る権利が全うされ、主権者たる我々が必要な情報を入手できたのです)





例えば警察庁による要人警備配備計画など真に守る必要がある秘密については、個別の対応をすべきで、「秘密保全法」のように網羅的な法制度は弊害しかありません。

むしろ、ほとんどの場合、国家秘密が明らかになることの弊害より、秘密裏に隠蔽されてしまう害悪の方がはるかに大きいのは明らかです。裁かれるべきはリークより、国民に公開されるべき情報の隠蔽・廃棄です。そちらの法制化の方が緊急でしょう。

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