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「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

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沖縄返還密約文書開示請求訴訟 原告ら逆転敗訴 外務省が文書を隠すか捨てるかしてしまった!

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(裁判所は財務相と外務省が沖縄返還について日米で裏約束があったという密約文書を保持していたことを認めましたが、東京高裁はもう両省がそれを廃棄したので公開はできないと原告の請求を棄却したのです。官僚の情報隠蔽こそ犯罪として処罰する法律が必要です)




この法律では、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の3分野の情報とされています。非常に抽象的ですね。

しかも、国が持っている情報だけではなく、民間企業や大学の情報も「特別秘密」に指定できるというのです。

また新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するというのですが、ころころ替わる大臣が判断するのは実質的には不可能ですから、それぞれの省庁の官僚が決定することになります。

そうなれば、薬害エイズ事件で証拠隠滅を計った旧厚生省の役人のように、国民軽視・省益重視の官僚が国民の知る権利を犠牲にして保身を計ることは必至でしょう。

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(薬害エイズ事件でも、危うく厚生省の責任を追及できる書類がすべて破棄される寸前でした)





つまり、官僚に操られた所管大臣が秘密の指定をすると言うことであれば、国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしているのはもはや明らかではないですか?

たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。

この法律も、原発推進のために、原発再稼働ができるかどうかの安全審査の真実を隠すために利用するつもりかもしれません。

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