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「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

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政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに懲役10年という厳罰を科す「秘密保全法」法制化の作業に着手しました。

どう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。

野田政権は、来年の次期通常国会に、新法として法案提出をめざすとしています。

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(航空自衛隊の次期戦闘機となるのが確実になった「秘密の塊」ロッキードのF35戦闘機)


今も国家公務員法の秘密漏洩罪など国家機密を守るための刑事規定はあります。この上、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てきます。というか必ず広げすぎるに決まっています。公務員も厳罰をおそれ、メディアの取材に応じにくくなるでしょう。

つい最近判決のあった沖縄返還密約訴訟では、外務省による秘密文書の廃棄が明らかになっています。

「秘密保全法」=国家機密法は、報道機関の取材の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する悪法です。

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