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昨年第4四半期の米生産性改定値1.3%上昇、前期から鈍化

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した昨年第4・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値)は年率換算で前期比1.3%上昇で、速報値と同じだった。第3・四半期の3.3%上昇から生産性向上のペースは鈍化した。市場は1.5%の上昇を予想していた。

2016年全体では0.2%上昇と、11年以来の小幅な伸びにとどまった。15年は0.9%上昇していた。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは、年率換算で前期比1.7%増で速報値と変わらなかった。第3・四半期は0.7%増だった。16年全体では2.6%増。15年は2.0%増加していた。

第4・四半期の時間当たりの労働報酬は速報値と同じ前期比3.0%増。賃金上昇に勢いが出てきたことを示した。16年通年では2.9%増。15年も同様の伸びを示した。

トランプ米大統領は経済成長率を年4%に押し上げると公言しているが、アナリストらは労働生産性が低いことから公約実現は難しいとの見方だ。

企業は生産水準を維持するために、より多くの労働者を雇用するようになっており、生産性の低さが雇用を増やす結果となっている。これは就業者数と経済成長率の動向が一致しない一因だ。16年のGDPは1.6%増にとどまったが、就業者数は平均で月18万7000人増えている。

労働生産性の上昇率の過去5年間の平均は年率で0.6%と、1947年から2016年までの平均である2.1%を大きく下回っている。

生産性の低さは、米経済の長期的な潜在成長力を抑制しており、生活水準を押し下げる可能性がある。一部のエコノミストは生産性の計算方法が特に情報技術の分野で不正確だと指摘する。

労働生産性が低迷する理由として設備投資が少ない点を挙げる者もいる。資本労働比率が急激に低下したとの指摘だ。

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