東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」

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　この報告書の言っているのは、このまま行けば東電は来年にも債務超過だけど、無理矢理原発再稼働して、電気代値上げして、おまけに国税も投入して、東電が債務超過しないということに無理矢理して、銀行には損はさせないようにいたします、って事でしょう？

　まるっきり、議論が逆さまですよ。メガバンクを救うために債務超過はないという結論にすることが先に決まってしまっています。

　こっちは被曝してるのに、なぜまだ無理な理屈で、電気代や税金で金を出してまで、東電やそこで儲けてきた人たちを救わねばならないんですか。

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　まず、原発事故を起こした当事者会社なんだから、もう原発は再稼働しないようにするのが大前提。

　しかも、一般消費者に原発事故のつけを払わせるのはおかしいから電気代値上げは絶対避けるべきだし、全国民の血税投入も電気代値上げも論外。

　すると、東電は債務超過になるから、法的整理に入らざるを得ず、これまで東電に投資して儲けてきた株主や債権者には泣いてもらうことになります、というのが筋ではないですか？！

　それは東電や債権者に制裁を科することが目的ではなくて、資本主義や会社法の基本に沿った解決をしようと言うだけの話です。

福島原発事故　賠償基準公表　東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担

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（国民に対して本当に悪いことをしたと思うなら、これ以上の負担をかけるべきではない）




　東電以外の第三者とは銀行のことなのかと思うような、メガバンク救済と原発再稼働という結論ありきの調査報告書で、こんな国民に背を向けて無理を通そうとする第三者機関は有害無益です。

　最初から、原発賠償スキームがメガバンク救済志向で間違っているからこういうことになるんです。

　電気代は上がるわ、増税にはなるわ、原発は再稼働するわ、東電とメガバンクだけ助かるわなんて、馬鹿げた議論は白紙に戻して、すでに経営破綻している会社は粛々と整理したら良いのです。

　そうすれば、発電・配電・送電を分離して売却し賠償金にあてれば、結局、全国における電力自由化、再生可能エネルギーによる発電へのシフトを始められます。

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

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（破綻処理しても飛行機は飛び、物は売っている。電力の供給もできる）