東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」

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東京電力の経営を調査していた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は１０月３日、委員会報告書を野田首相に提出しました。

　この委員会報告書の言いたいことは

１　原発は再稼働せよ

２　電気代は１０％値上げせよ

３　その上、原子力損害賠償支援機構経由で税金も投入せよ

４　その結果、東電は債務超過にならないので東電の株主（メガバンク・生保）と債権者（メガバンク・生保）は損しなくて良い

というものです。

　この人達、誰のために第三者として調査したんでしょうか。

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　委員会報告書では、福島第一原子力発電所事故の賠償額が今後２年間で約４兆５０００億円、毎年９０００億円、廃炉費用は１兆１５００億円（もっとかかるよ）に上ると試算しました。

　このため、東電は人件費削減と保有不動産などの売却で総額３兆２５００億円を捻出し、国の原子力損害賠償支援機構も増資（全国の電気代値上げのお金と税金投入のことです）で東電を公的管理下に置いて支援する方向です。

　報告書は、電気料金の値上げと原発の再稼働がともにできないと２０１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、その後もできない最悪のケースで（最悪というか、そうすべきでしょう）、東電が８兆６０００億円の資金不足となり、今から７年後の２０１８年度には１兆９８００億円もの債務超過になる可能性があると指摘しました（だから原発再稼働して、電気代も値上げせよと言っているも同然です）。

　さらに、電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働した場合も、２０１８年度に約７９００億円の資金が不足するとしています（だから、もうだめなんじゃん）。

　このため、支援機構からの増資、資金貸し付けなどの資金援助が必要としています（さらに税金投入）。