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東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない!

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枝野経産相は、末尾のロイターの記事にあるように、東京電力の今後の特別事業計画について、

事業計画は株主や債権者からの協力が前提となっており、

「一義的には法律に基づいて株主や債権者の協力を求めるべきだ」

と語りました。

同時に、枝野経産相は政府が東電への賠償支援を行う原子力損賠賠償支援法について、

「この法律は株主や債権者の保護を目的にしていない」

とし、東電に融資する金融機関に何らかの負担を求める考えを示した。

彼は従来通り、東電の破綻処理には踏み込みませんでした。

しかし、東電のステークホルダー=利害関係人=東電の原発で利益を得てきた者、の負担が「一義的に」=まず第1に、求められるとした点は上々だと思います。

これは彼の持論で、やはり、枝野経産相は頑固なだけに期待できそうです。

いきなりアクセル全開!枝野「原発ゼロ」経産相に脱原発を期待する



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これに対して、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は同日の定例会見で、末尾の産経新聞の記事にあるように

「債権放棄は想定していない。これまでの政府の議論でも、東電は(債権放棄の前提となる)債務超過にはならないという説明だった」

と述べ、不快感を示しました。

はい、そうです、三菱東京UFJは、東京電力に対する大口債権者です。

言っていることは自分の目先の利益だけなのです。

彼らのためになぜ我々が電気代値上げを甘受しなければならないのか。

東京電力3年間値上げを画策 ふざけるな! 悪あがきする東電は破綻処理しかない



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株主というのは、普段から利益配当を受けて儲けています。

また、株価が上がれば儲けられます。

しかし、投資している会社が不祥事を起こして株価が下がれば損をして、倒産したなら投資したお金は回収できなくなる、というリスクを本来負っています。

債権者や社債権者も同様で、普段から利子・利息という利益があるからお金を貸しているわけで、逆に借り主が返済不可能になれば、貸し金が回収できないのは、利益に伴う当然のリスクなのです。

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