東京電力３年間値上げを画策　ふざけるな！　悪あがきする東電は破綻処理しかない

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電力不足デマキャンペーンなど、とにかく原発推進に執着する東京電力。

原発なしでも電力は足りていた　電力使用制限令は前倒しで解除　脱原発は可能！

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来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることがわかりました。

盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです。

しかも、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするというのです。

完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。

この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・

もう、東電は死んでいる！

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

東京電力自身の資産と収入では、もはや賠償義務を果たせないことは明らかです。

そこで、原発賠償支援機構には各電力会社の負担と税金投入まで織り込まれているのですが、これは全国民が電気代値上げと税金で、東電の賠償義務を肩代わりしてやることに他なりません。