記事
- 2017年03月05日 11:15
大阪市の今後を考える3点
大阪市域内の三つの地図を並べてみました。
画像を見る
①24総合区ブロック化のイメージ図
ブロックの割振りの黄色線は、あえて分かり難くしております。ブロック割りは、住民に大きな影響を与えるものでなく、ブロック内に特段の自治を確立させるものでもないことを表現した図となっております。逆に、24区の独自性を24色で表現しました。
自民党市議団では、24総合区ブロック化を既に提案しております。(ただ、ブロック割りについては私の試案です。)市長に対しても提言を行いましたが、市長自身が24総合区については「不可能」と決めつけて検討する姿勢を示さないことから、自民党市議団としては、これ以上の提案については今後の総合区議論の状況を見定めて行うことになろうかと思います。
②区長会に提示された総合区区割り原案
8つの総合区に割り振られております。提示された案は、実質的に公明党案と言っていいと考えます。24行政区は、24地域自治区として現状の24区における事業については「継続する」という表現もされておられます。①のブロック化と比較した時に、24区の独自性は薄れることが想定され、8総合区内に一つのカラーが新たに形成される点がポイントです。24行政区の区界は薄くなり、総合区域に新たな線引きがなされることになります。
③否決された特別区案
大阪市を廃止して5つの特別区に分割する住民投票の際に否決された案。大阪市が廃止されることから、市内を赤線で割り、5つの特別区を形成していることを示しています。この点において、③は①②とは根本的に大きく異なる考え方であると言わなければなりません。また、案策定に際しての議論の過程で現在の住之江区を2つに分ける状況にもなっており、ある意味斬新な案であるという事が言えます。(今は、もう無い案なので、この程度で…)
======================================
今後、大阪市においては、大きな意味で概ねこれら三つの図の比較検討がなされるものと想像されます。
ちなみに実は①の案については、③の原案となる区割りの一つを準用させて頂いたものとなっております。
大阪市では兼ねてより行政区のブロック化に向けての検討が継続して進められており、平成24年に区長会議において検討されたブロック化案の一つが①なのです。しかし、先にも述べた様に、大阪市を廃止する特別区案と大阪市存置の上でのブロック化案では、その割振りに際しての視点も自ずと異なるはずであり、ブロック化案を特別区案の区割りに流用することに違和感を覚えることを改めて指摘しておきます。
合わせて、ブロック化については①の説明でも記載した様に、内部的な組織の再編的要素が強いことから住民に負担をかけることなく柔軟に変更することもできると考えます。ブロック化する目的である集約化や効率化を如何に進めるかという視点を持ちながら、例えば②の案をブロック化案とすることも可能であると思います。住民自治の強化を目的とする総合区についての合区の視点と、ブロック化にあたっての区割りの視点も自ずと異なると言えますが、ブロック化については柔軟性と適応性があると考えます。
今後、総合区議論を横にらみにしながらではありますが、ブロック化については次の様な方向で市民負担を最小限にし、コストパフォーマンスを最大限に引き出しながら進めることができると考えます。
フェーズ1 ブロックに集約化する事業の確定と現在の出先事業所の再編
フェーズ2 出先事務所職員の総合区職員としての兼務発令(総合区長範疇の組織マネジメント)
フェーズ3 総合区事務確定と区長の予算具申体制及びブロックによる調整機能の確立
大阪市においては②を軸に総合区議論が進められるものと思いますが、現状、実質的に総合区がどの様な事務事業を担うのか?地域自治区がどの程度の規模でどの様な事務を本当に継続的に実施することになるのか?が全く定まってはおりません。地域自治区長という人の位置づけも、現在の行政区長と同等とすれば、大阪市における局長級(あるいはそれ以上)の立場であり、24人のカサバル存在であること変わりはない。(24人の総合区長もカサバルという印象を持たれるかもしれませんが、特別職と一般職の差異はあるものカサバル存在であることは同じ。)
②における総合区議論のポイントも結局はブロック化と同様であると感じる。
ポイント1 総合区が担う「一般市並み」(?)という事業の確定
及び総合区庁舎の位置づけ
ポイント2 総合区と地域自治区(庁舎)における職員の配置体制
ポイント3 市長に意見ができるとされる24区地域協議会(地域自治区)と
総合区長の市長に対する意見具申権との整理
大阪市の廃止分割による特別区設置という別次元の議論は、少し横におかせて頂いて、課題認識を共有しながら、現実的な対策が何なのか?住民にとってスムーズに実効性を生み出せる手法は何なのか?大阪市会において、(大都市制度といった見方ではなく)市政改革という観点から前向きな議論を期待したい。
(続)
あと、もう一回。次になるかどうか分かりませんが、「ブロック長」なるものについても記載しておきたいと思います。
画像を見る
①24総合区ブロック化のイメージ図
ブロックの割振りの黄色線は、あえて分かり難くしております。ブロック割りは、住民に大きな影響を与えるものでなく、ブロック内に特段の自治を確立させるものでもないことを表現した図となっております。逆に、24区の独自性を24色で表現しました。
自民党市議団では、24総合区ブロック化を既に提案しております。(ただ、ブロック割りについては私の試案です。)市長に対しても提言を行いましたが、市長自身が24総合区については「不可能」と決めつけて検討する姿勢を示さないことから、自民党市議団としては、これ以上の提案については今後の総合区議論の状況を見定めて行うことになろうかと思います。
②区長会に提示された総合区区割り原案
8つの総合区に割り振られております。提示された案は、実質的に公明党案と言っていいと考えます。24行政区は、24地域自治区として現状の24区における事業については「継続する」という表現もされておられます。①のブロック化と比較した時に、24区の独自性は薄れることが想定され、8総合区内に一つのカラーが新たに形成される点がポイントです。24行政区の区界は薄くなり、総合区域に新たな線引きがなされることになります。
③否決された特別区案
大阪市を廃止して5つの特別区に分割する住民投票の際に否決された案。大阪市が廃止されることから、市内を赤線で割り、5つの特別区を形成していることを示しています。この点において、③は①②とは根本的に大きく異なる考え方であると言わなければなりません。また、案策定に際しての議論の過程で現在の住之江区を2つに分ける状況にもなっており、ある意味斬新な案であるという事が言えます。(今は、もう無い案なので、この程度で…)
======================================
今後、大阪市においては、大きな意味で概ねこれら三つの図の比較検討がなされるものと想像されます。
ちなみに実は①の案については、③の原案となる区割りの一つを準用させて頂いたものとなっております。
大阪市では兼ねてより行政区のブロック化に向けての検討が継続して進められており、平成24年に区長会議において検討されたブロック化案の一つが①なのです。しかし、先にも述べた様に、大阪市を廃止する特別区案と大阪市存置の上でのブロック化案では、その割振りに際しての視点も自ずと異なるはずであり、ブロック化案を特別区案の区割りに流用することに違和感を覚えることを改めて指摘しておきます。
合わせて、ブロック化については①の説明でも記載した様に、内部的な組織の再編的要素が強いことから住民に負担をかけることなく柔軟に変更することもできると考えます。ブロック化する目的である集約化や効率化を如何に進めるかという視点を持ちながら、例えば②の案をブロック化案とすることも可能であると思います。住民自治の強化を目的とする総合区についての合区の視点と、ブロック化にあたっての区割りの視点も自ずと異なると言えますが、ブロック化については柔軟性と適応性があると考えます。
今後、総合区議論を横にらみにしながらではありますが、ブロック化については次の様な方向で市民負担を最小限にし、コストパフォーマンスを最大限に引き出しながら進めることができると考えます。
フェーズ1 ブロックに集約化する事業の確定と現在の出先事業所の再編
フェーズ2 出先事務所職員の総合区職員としての兼務発令(総合区長範疇の組織マネジメント)
フェーズ3 総合区事務確定と区長の予算具申体制及びブロックによる調整機能の確立
大阪市においては②を軸に総合区議論が進められるものと思いますが、現状、実質的に総合区がどの様な事務事業を担うのか?地域自治区がどの程度の規模でどの様な事務を本当に継続的に実施することになるのか?が全く定まってはおりません。地域自治区長という人の位置づけも、現在の行政区長と同等とすれば、大阪市における局長級(あるいはそれ以上)の立場であり、24人のカサバル存在であること変わりはない。(24人の総合区長もカサバルという印象を持たれるかもしれませんが、特別職と一般職の差異はあるものカサバル存在であることは同じ。)
②における総合区議論のポイントも結局はブロック化と同様であると感じる。
ポイント1 総合区が担う「一般市並み」(?)という事業の確定
及び総合区庁舎の位置づけ
ポイント2 総合区と地域自治区(庁舎)における職員の配置体制
ポイント3 市長に意見ができるとされる24区地域協議会(地域自治区)と
総合区長の市長に対する意見具申権との整理
大阪市の廃止分割による特別区設置という別次元の議論は、少し横におかせて頂いて、課題認識を共有しながら、現実的な対策が何なのか?住民にとってスムーズに実効性を生み出せる手法は何なのか?大阪市会において、(大都市制度といった見方ではなく)市政改革という観点から前向きな議論を期待したい。
(続)
あと、もう一回。次になるかどうか分かりませんが、「ブロック長」なるものについても記載しておきたいと思います。



