原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対する電力各 社の出資金が７日、分かった。東電が２３億７９００万円を拠出するほか、他の電力会社も保有する原発の出力に応じた額を負担。機構は電力関連１２社が合計 ７０億円、国が７０億円の計１４０億円の出資により、週内にも発足する見通し。
　各社別の出資金は、関西電力１２億２９００万円、九州電力６億 ６０００万円、中部電力６億２２００万円など。原発を建設中のＪパワー（電源開発）や、核燃料サイクル施設を抱える日本原燃も出資する一方、原発を持たな い沖縄電力は出資しない。（時事通信　2011/09/07-12:22）

　週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。

　原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。

　電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電 力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１〜４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃 料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。

　電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
（2011年9月7日03時03分 読売新聞）

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。

６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価 方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余り にわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事 前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。また、この委員会の下河辺委員長は会 合の中で、東京電力の原子力発電所が停止して火力発電の燃料費がかさんでいることに関連して、「いろんな費用が安易に利用者の負担となることは絶対に避け なければならない」と述べ、電気料金への転嫁はできる限り避けるべきだという考えを示しました。