原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

原発賠償事故支援機構法案　閣議決定　東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム　断固反対！

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これがあるべき姿です。このように会社整理をしてもダイエーは営業しているし、ＪＡＬの飛行機は飛んでいます。破綻処理をしたら東電が電力を安定供給できないなんて、ただのためにする脅しです。

原子力損害賠償支援機構法の予定している賠償スキームは、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームといえるのですが、唯一、負担を押し付けられているのが国民なのです

すなわち、全電力会社が支援機構に負担金を納めてこれを支えると言うことは、消費者＝全国民が電気代値上げという形で東電の賠償義務を肩代わりすることに他なりません。

それでも足らない分は税金で補うことになるわけですから、東電で儲けてきたメガバンクは責任を取らないままに、国民だけが馬鹿を見るように出来ているのが、今の東電賠償スキームなのです。

原子力損害賠償支援機構法成立　国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ

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週刊ダイヤモンド　「独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム」より
内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。全国で見ても1万0800円（中国電力）〜3万8700円（関西電力）。

外国からの海洋汚染に関する損害賠償は数百兆円という話もあります。

東電が悪いのに、それを全部われわれ国民が負担する。。。。こんなの納得できますか？！