ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、２人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。
約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べるようです。
「サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例」（前掲紙）とのこと。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性があるとも報じられています。2017年３月期の営業利益は約580億円の見通しなので金額的な影響は小さくありません。金額面、コンプラ面、内部統制面の問題が他の企業にも影響するかもしれませんね。
