民進党森友学園調査チームは３日、森友学園への国有地払下げ問題に関して衆院国土交通委員会、参院予算委員会審議で明らかになった事実等を報告するため国会内で記者会見を開いた。
衆院国土交通委員会での玉木雄一郎議員の追及によって、２０１５年９月５日の安倍昭恵総理夫人の塚本幼稚園訪問の際、５人の公務員が随行していた事実が判明した。このような公的色彩を帯びた総理夫人の行動について玉木議員は「秘書官、警護官も随行させているのであれば、完全に私人とは言えない」と指摘した。
また、２０１５年１月９日に鑑定会社から近畿財務局に提出された不動産鑑定評価の年額賃料４２０４万円が、森友学園が自民党議員を通じて値下げ要求した後の４月２７日に３６０４万円に引き下げられた問題では、「役所を挙げて賃料や売却価格をできるだけ安くしようとしている。通常役所はこんなことやらない。何らかの力が働いたのではないのか」との見解を示した。
森友学園値下げ要求「賃料篇」
山井和則国対委員長は「森友学園での安倍総理夫人の講演の際、秘書官が同行していたことは大きな事実だ。完全な私人の立場で行ったとは言い切れない。森友学園とのかかわりや名誉校長を辞任した理由等について同夫人は早急に説明責任を果たさなければならない」との表明した。
川合孝典参院政審会長代理は「子どもは私たちの将来の宝。どういう経緯で審議会が（小学校新設）認可適当と結論づけたのか。この問題をきちんと議論しないと、今回の事案だけでなく今後も同様の事例が発生する恐れがある」との懸念を示し、参院予算委員会では教育のあり方からも議論を掘り下げていくと語った。
