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解明!節約で貯金が増やせない理由

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ファイナンシャルプランナー 中嶋よしふみ=文

なかなか貯金が殖えない……これは多くの人が抱える悩みだろう。家を買う頭金を貯めたい、教育費の増加に備えたい、など理由は様々だが、貯金を殖やしたいという希望は誰にでも共通している。その一方で貯金を殖やせない悩みもまた多くの人に共通している。

先に答えを書いてしまうと、「そもそも家計は貯金を殖やしにくい構造になっているから」ということになる。このような構造的な問題を理解しないまま、節約レシピや電気をこまめに消すといった細かな節約をやっても全く意味が無い。

まずは構造的な問題を丁寧に説明するところから初めてみたい。

家計を「変動費と固定費」で考える。

経理の仕事に携わる人、あるいは簿記の資格を勉強した人ならば、企業の費用を2つに分類する方法を知っていると思う。それが変動費と固定費だ。家計を理解するうえでこの考え方は非常に重要な考え方となる。

例えばラーメン屋ならば家賃や人件費が固定費、材料費が変動費となる。固定費は売り上げがゼロでも発生する費用、変動費は売上に比例する費用となる。

そして固定費が高いほど利益が出にくい。シンプルに計算するために、ラーメン屋の費用を家賃と材料費だけで計算してみよう。

例えば家賃が月額30万円、1杯800円のラーメンの材料費が400円だとする。この場合、損益分岐点、つまり赤字でも黒字でも無い売上高はいくらになるか。計算方法は非常に簡単で、固定費を利益率で割れば良い。

30万円÷50%=60万円

60万円の売り上げはラーメン750杯分となる。つまり1カ月あたり750杯のラーメンを売らないと赤字になることが分かる。

もしこのお店が繁盛して2号店を出すとして、もっと良い場所にお店を出せばお客さんも増えると考えて家賃60万円のお店を借りた場合、損益分岐点は売上120万円となる。良い場所ならば売り上げは増えるかもしれないが、その分だけ家賃が増えれば利益を出す事は難しくなる。

家計の固定費は意外と高い

一体何の話だと思った人もいるかもしれないが、このラーメン屋の話は家計とほぼ同じだ。生活をしていくには最低限必要なコストがかかる。人によって最低限の生活費がどれくらいかは異なるが、例えば年間の生活費が500万円かかる夫婦がいたとする。

この夫婦の世帯年収が600万円の場合、貯金可能額は100万円となる(収入は手取りとして計算)。この夫婦が先に書いたような食費の削減、つまり「節約」で貯金を殖やそうと考えていたなら、止めた方が良いですよとアドバイスをする。手間や時間がかかってストレスばかりたまる割に効果は薄いからだ。

家計の支出で何が固定費にあたるかと考えた場合、家賃はラーメン屋と同じく固定費となる。では食費や光熱費はどうだろうか。減らそうと思えば減らせる、という意味では変動費のように見えるが、1カ月の食費が5万円ならば、1割削るだけでもかなり大変だがそれでもたったの5000円しか支出カットは出来ない。光熱費に至ってはこまめに電気を消したり水の出しっぱなしに気をつけたところで誤差の範囲だろう。

このように考えると食費も光熱費も半ば固定費のような支出であると分かる。他にも通信費(携帯料金・インターネット)、保育料(教育費)、生命保険料、細々とした出費である雑費(ティッシュや洗剤)など、日常的な生活費のほとんどが削りにくい支出であることが分かる。つまり家計支出の大半が「固定費」と「半固定費」であり、貯金が出来ない理由は固定費の多い企業が利益を出しにくい理由と同じで、元々削りようのない支出の割合が大きいから、ということになる。

売上と利益の不思議な関係とは

一方で、固定費の割合が多いことは収入が増えた際は劇的に貯金額が増えることも意味する。

先ほどの世帯年収600万円の家庭が夫婦とも年収300万円とする。妻が出世して年収400万になっても支出額が変わらなければ貯金額は100万円から200万円に増える。夫も出世して年収400万円、夫婦合わせて世帯年収が800万円で支出額が500万円のままならば貯金額は年間300万円まで増える。

企業の業績を伝える報道で売り上げが10%増加で利益は2倍に、といった記事を見たことはないだろうか。売上がちょっと増えただけで利益が2倍というのは一見するとおかしく見えるが、変動費と固定費の仕組みを理解していれば簡単にその意味も分かるだろう。

貯金が100万円から急激に増えた事例もこういった企業の決算報告と全く同じだ。年収を売上と考えれば、600万円から700万円と16%程度しか増えていないのに利益=貯金額は2倍に増えている。600万円から800万円への増加は、33%程度しか売上は増えていないのに貯金額は3倍の300万円へと増えている。

固定費の割合が多い企業はわずかな売上増加が利益の急増につながる。家計の構造はそういった企業と酷似している。

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