かなり旧聞に属する話題ですが、2月21日に帝国データバンクから2017年1月の「人手不足に対する企業の動向調査」の結果が明らかにされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果のポイントを2点引用すると以下の通りです。
調査結果
1.企業の43.9%で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達した。業種別では「放送」の73.3%でトップとなった。さらに、「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となった。また、規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では51.1%と半数を超えている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある
2.非正社員では企業の29.5%が不足していると感じており、半年前から4.6ポイント増加した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなり、個人消費関連業種で人手不足が高くなっている。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感は強い。他方、正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」の2業種にとどまり、雇用形態による不足業種が大きく異なる結果となった
ということで、リポートからいくつかグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。
まず、上のグラフはリポートから最近の期間で半年おきに3回の調査における従業員の過不足感を問うた結果のグラフを引用しています。正社員・非正社員ともに不足感がもっとも大きく、逆に、過剰感はもっとも小さくなっています。特徴的な点は、過剰感は正社員の方が非正社員よりも大きいにもかかわらず、不足感は正社員の方が非正社員よりグンと大きいという結果になっています。また、自由回答から企業の声がいくつか取り上げられており、量的に人手不足で受注機会を逃しているという声だけでなく、質的に技術者のスキル(能力)不足も課題となっている様子がうかがえます。さすがに大企業では人繰りは何とかならないでもない一方で、特に、従業員数の少ない小規模企業では人手のやりくりが苦しくなっている企業もあるようです。
次に、上のグラフはリポートから業種別・規模別の人手不足の現状を表すグラフを引用しています。正社員の不足については、放送でもっとも高く、以下、情報サービス、メンテナンス・警備・検査、人材派遣・紹介、建設のトップ5では60%を超える企業で不足感が広がっています。非正社員の不足では、飲食店が最高で、次いで、娯楽サービスも60%を超えています。以下、飲食料品小売、繊維・繊維製品・服飾品小売、医薬品・日用雑貨品小売がトップ5であり、トップ10のうち8業種が小売・個人向けサービスといった個人消費関連で不足感が強くなっています。しかし、私の目から見て、受注や売上げが伸びたので企業活動とのとの見合いで人手不足なのか、それとも、賃上げが出来ないくらい利益や売上げが伸びないので人手不足なのか、どちらかが気にかかるところです。
最後に下のグラフはリポートから時系列で見た正社員・非正社員の「不足」割合のグラフを引用しています。正社員・非正社員とも最近10年で不足との回答割合がもっとも高くなっているのが読み取れます。ただ、前のパラの疑問の繰り返しなんですが、受注や売上げが伸びたので企業活動とのとの見合いで人手不足なのか、それとも、賃上げが出来ないくらい利益や売上げが伸びないので人手不足なのか、どちらかが気にかかるところです。
