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「相対的貧困」から抜け出るために必要な「マネーリテラシー」教育

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先月17日にNHKスペシャルで「見えない‘貧困’~未来を奪われる子どもたち」という番組が放送され、大きな反響を呼んだようです。

ブログやSNSなどでこの番組について書かれているものを読むと、「子どもの6人に1人が貧困」とされ深刻な状況をリポートした内容ですが、一方でこの番組を視聴した方の中には報道された「貧困」の内容にとまどいを感じた方が少なくないようです。

■スマホやテレビがあるのに貧困なの?

この番組の内容をまとめられている「オオカミのとおぼえブログ」さんによると、番組の中で「剥奪指標」という、一般の家庭にはあるけれど貧困状態の子供にはないもの、「奪われているもの」が紹介されたそうです。それによると、貧困家庭にないものは下記のような項目です。

医療機関を受診できない
新しい服や靴を買えない
本がない(教科書やマンガは除く)
運動用具がない
学校から帰っても親がいない
家族旅行ができなかった
誕生日を祝えない
学校行事に参加できない

筆頭の「医療機関が受診できない」は、現在多くの地方自治体で子供の医療費への助成が行われており、これに関しては貧困の問題というより行政の問題でしょう。

また、「学校から帰っても親がいない」は貧困でない共働き家庭も同じですし、「誕生日を祝えない」はお金の問題というよりは愛情の問題ですから、原因を貧困に帰するには「?」がついてしまいます。

さらにひっかかったのは「一方、スマートフォンやゲーム機器、TVといったコミュニケーションツールを持つ割合は一般的な生活水準家庭とかわりはありませんでした。特にスマートフォンに関しては、子どもの安全確認のためにと貧困家庭の方が持っている割合は高いことがわかりました。」(「オオカミのとおぼえブログ」より)という箇所で、昨今のスマホの使われ方を見ると、安全より逆に危険のほうが多いのではないかと案じてしまいます。

これを見てもやはり、昨年、やはりさまざまな議論を呼んだNHKの番組中で「貧困女子高生」がパソコンを買えないと嘆くいっぽう、高価なコンサートのチケット購入という非常にバランスの悪いお金の使い方をしていたのと同様の違和感を覚えます。

■「絶対的貧困」と「相対的貧困」

上記のような家庭の貧困は「相対的貧困」と呼ばれます。全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、所得を低い順から並べた際、中央値の半分に満たない人が区分けされます。中央値の半分以下ですから、決してこの貧困がなくなることはありませんが、問題はこのような貧困に陥る世帯数が他のOECD諸国平均に比べて多いということです。

いっぽう、「絶対的貧困」のほうはもっと話が簡単です。定義は1日あたりの可処分所得がUS1.9ドル以下ということですので、現在の日本においてはまず当てはまる世帯はないでしょう。

相対的貧困に話を戻します。この資料によると、OECD36ヵ国中、相対的貧困にあたる人々の平均が11.3%しかないのに比して、日本は16.0%もあります。アメリカは17.4%と日本より少し高いですが、欧州諸国のイタリア13.0%、イギリス9.9%、ドイツ8.8%などに比べて日本の相対的貧困率かなり高いと言えるでしょう。(最も相対的貧困率が高いのはイスラエルの20.9%ですが、原始共産制のようなキブツで暮らしている人々も一定数いますので単純な比較はできません。また、この比率は計算方法によってもだいぶ変わりますので、一概に一つの数字のみで議論するのも危険だと思います)

厚生労働者の国民生活基礎調査(2012年)では、所得150万円を下回る世帯数が全体の12.8%となります。内訳を見てみると、最も多いのは高齢者の単身世帯(65歳以上単身5.1%)及び2人以上世帯(65歳以上2人以上2%)で、次に65歳未満の2人以上世帯が続きます(2.6%)。相対的貧困の基準となる可処分所得は122万円ですので、所得150万円というのは相対的貧困とほぼ重なってくると言っていいでしょう。

しかし、これはあくまでも世帯の収入ですので、就労できない子供がいればその分、1人あたりの可処分所得が減り、相対的貧困に分類される可能性が高まります。そのため、日本ではひとり親世帯の過半数にあたる50.8%が相対的貧困世帯に分類されます。

子供のいる大人2人以上世帯の相対的貧困率が12.7%しかないことを考えると、ひとり親世帯が日本の相対的貧困率を相当な割合で上昇させているといっても過言ではないと思います。

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