（株）東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明

　東京商工リサーチの取材で、（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都港区）の半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリ（株）へ移管される関係会社が判明した。

　国内法人では以下の5社が対象となる。

　１．東芝メモリアドバンスドパッケージ（株）（TSR企業コード:882010778、三重県四日市市）
　２．東芝メモリシステムズ（株）（TSR企業コード:350650241、神奈川県横浜市）
　３．Flash　Forward合同会社（TSR企業コード:522143881、三重県四日市市）
　４．Flash　Partners（有）（TSR企業コード:402350405、三重県四日市市）
　５．Flash　Alliance（有）（TSR企業コード:522053483、三重県四日市市）

　2月24日、原子力事業での巨額損失に揺れる東芝は取締役会を開き、半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、株式の一定割合の売却を決めた。社内カンパニーのストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業は、イメージセンサ事業を除いて分社化される。3月30日に開催予定の臨時株主総会の承認決議を経て、正式に決定される。

　これに先立ち、2月10日に東芝は全額出資の東芝メモリを設立。本店登記地は東芝と同所の港区芝浦1－1－1で、資本金は1,000万円。代表取締役には、東芝でセミコンダクター&ストレージ社メモリ事業部メモリ企画・生産管理を担当していた久冨則幸氏が就任した。
　4月1日の事業分割後に資本金を100億円とし、代表取締役には東芝の代表執行役副社長の成毛康雄氏が就任する予定。関係筋によると、成毛氏は東芝の代表執行役を兼務する見込みという。

　開示資料によると、東芝から東芝メモリへ分割されるのは流動資産3,109億円、固定資産4,428億円の資産合計7,537億円。流動負債827億円、固定負債787億円の負債合計1,614億円を予定している。

　東芝再建に向けた社内カンパニーの分社化にめどがついたことで、ストレージ&デバイスソリューション社に関係する会社の動向が注目されていた。