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英政府の福祉手当削減で貧困児童増加の公算、研究機関が試算

[ロンドン 2日 ロイター] - 英財政研究所(IFS)は、政府の福祉手当縮小政策により今後5年間で絶対的貧困状態に陥る子どもが増加し、これまでの改善が逆転する公算が大きいとの研究を発表した。

ハモンド財務相は8日に初の予算を発表する予定で、4年にわたり大半の福祉手当を凍結する方針を撤回する意向は示していない。

IFSは、昨年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定以来のインフレ加速で、就労年齢層の大半にとって、今後4年間に手当が実質6%減額になると算出。

これにより、2014/15課税年度には27.5%だった子供の絶対的貧困率が、30%前後に上昇する公算が大きいとしている。07─08年金融危機以来の貧困対策の効果が逆転する見通しだ。

またIFSは、就労年齢層はこの60年で最も小幅な賃上げ率により、ひっ迫を感じる可能性が高いとも指摘した。

IFSの絶対的貧困は、1人の子供を持つカップルの住宅関連費用を除く1週間の必要生活費が288ポンド(355ドル)とする、シンクタンクのジョセフ・ローンツリー基金の試算に基き定義されている。

一方、財務省は、IFSの試算は低所得家庭に提供されている公共サービスの価値と、最低賃金引き上げの恩恵を織り込んでいないと反論している。

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