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米政権、外国情報監視法の改正望まず=ホワイトハウス当局者

[ワシントン 1日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は1日、ロイターに対し、トランプ政権は外国情報監視法に基づくインターネット監視プログラムが国家安全保障のために必要と考えており、プライバシー保護の観点から同法の一部を改正することを望んでいない、と語った。

外国情報監視法第702条はインターネット上の通信監視プログラムの運用を認めている。同条項は今年末に期限を迎え、議会が再承認しなければ失効する。

民主党と共和党の一部議員は米国民のプライバシー保護を目的に同条項の改正を求めており、改正を望まない政権側は議会と対立する可能性がある。

ホワイトハウス当局者は匿名を条件に「われわれは改正なしでの再承認を支持しており、それは国家の安全を守るために不可欠と考えている」と語った。

外国情報監視法は、広範かつ権利を侵害するような情報収集を認めるものだとして人権団体などから批判を浴びている。

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