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「処遇」をめぐる弁護士の自信とその変化

 弁護士を激増させた暁に、いわれているような潜在需要が顕在化しなかったとしたならば、どうなるのか。そのときに弁護士という資格そのものの、「市場価値」が下がってしまわないのか――。1990年代後半から2000年代初頭、さかんに「改革」が論議された時代に、当時、増員の必要性を声高に主張していた弁護士たちに、何度かこうした趣旨の質問をぶつけました。

 結論から言えば、彼らの中に、そのことに対する危機感はほとんどなかった、少なくとも表向きそれをにじませる回答を彼らから聞くことはありませんでした。経済的な価値が下落し、資格が見離される時代、もはや独立開業型の資格でもなくなる未来への危険性について尋ねた、今でも増員必要論を唱える企業系の大物弁護士は、当時、私の問いに一言、「そうなったらば悲しいね」とだけ答えました。そんなことはあるわけない、と言わんばかりの態度でした。

 彼らの表向きの自信の根拠は、一体、どこにあったのでしょうか。正直、今にしてみれば不思議な感じではありますが、まず、需要の顕在化を信じていたという面(それも本心からすれば不安があったかもしれませんが)はあるように思います。数が増えるほどに需要が掘り起こされるという発想は、まさに鉱脈にたどりつくには鉱夫が必要という、需要があるどうかを脇においた開拓論と増員必要論の一人歩きを生みました(「『大鉱脈』論失敗という経験の活かされ方」)。

 ただ、彼らの自信には、前記発想の基礎部分にあるような、別の思いをみることができました。それは、端的いえば、自らがこの社会で絶対に必要とされる、という強い確信です。それは当時の弁護士という仕事に対する「人気信仰」ということもできなくありません(「弁護士『人気商売信仰』の破綻と『有志の犠牲』」)。

 しかし、今になってみれば、そこには別の意味があったことにも注目すべきです。それは「処遇される」ということ。彼らの必要とされるという自信は、当然に社会から高く「処遇される」はずということに裏打ちされていたのではいか、ということです。やはり、この資格の経済的「価値」が、社会的な「評価」において、常に高いものとして維持されるだろう、という見通しがあったということです。

 「私たちにおカネが投入されない、ということは、社会がそれだけこの資格に『価値』を認めていないということだ」。最近、弁護士たちの口から、異口同音に、こうした諦め、というよりは、むしろ同業者の認識を改めることを促すような言葉を聞きます。法テラスでの低い処遇や、無料化の中での社会の反応など、「改革」がもたらした結果から、弁護士という仕事への前記したような自信を見直すべきではないか、というニュアンスにとれる言葉です。

 会内で時々聞かれる、弁護士は社会の「インフラ」である、という捉え方に対しても、前記ニュアンスの言葉は向けられます。「インフラ」ならば、社会はもっと弁護士を厚遇しているのではないか、と。「社会の隅々」に弁護士が進出するという前提も、結局、その「社会の隅々」で弁護士が拍手をもって迎えられ、おカネが投入されるということを想定しているのならば、それは誤りではないか、ということにもつながります。

 要は、そういうことを当たり前に考える前提をやめよう、という提案になります。この先の持って行き方としては、だから努力が必要だ(努力をすれば、克服できる)というものもありそうですが、そうではなく、弁護士はもはや、そうした高い処遇を当然の前提にする仕事ではない、その現実を受けとめようという方に力点があるようにとれます。

 ただ、いうまでもありませんが、社会的に「価値」がある仕事で、それにふさわしい経済的価値が付与されていない、いわば妥当な評価がされていない仕事は、この世界に沢山あります。たがら、厚遇されないことをもってして、社会的な「価値」がない仕事なのだ、ということには異論を唱える方がいても当然です。不当に厚遇されない仕事は、もちろん社会が見直していかなければなりません。

 今の多くの弁護士、「改革」の結果を知ってしまった彼らに、冒頭のかつてのような「自信」が存在しているようにはみえません。不当に厚遇されているとみられた弁護士という仕事は、「改革」によって、いつのまにか不当に厚遇されない仕事になったと感じている人もいるはずです。ただ、弁護士が妥当に処遇されることは、彼らの生き残りにかかわるだけでなく、結局、成り手の問題を含めて、利用者に返ってくる問題なのです。それでも弁護士はやっていける、儲けている、という片付け方は、弁護士を甘やかしているか否かの問題よりも、そういう社会の認識を阻害するという点を、私たちはちゃんと理解しておくべきです。 

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