森友学園への国有地売却─財務省は問題の深刻さを理解しているのか

来年度の予算案が衆議院を通過して、論戦の舞台が参議院に移りました。さまざまな問題が提起されましたが、その中で、特に国有地売却の問題について、私の感じていることを述べたいと思います。

大阪の豊中市の国有地が、学校法人森友学園に、評価額よりも大幅に安く売却された問題です。

私が、一連の衆議院予算委員会におけるやり取りを聞いていて、最も疑問に思うのは、財務省、財務大臣の答弁です。財務省は理財局長が主として答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そして真摯に答弁しているか、極めて疑問です。

麻生大臣も「適正な手続きがとられた」と答弁しています。「適正な手続き」という言葉はとても曖昧ですが、形式的に手続きを取っていたからいいということではなく、それが妥当であったのか、わずか１億３４００円の随意契約で、時価で１０億円近い国有地を払い下げられたことについて、きちんとした説明がなされていないことが問題なのです。

本来、財務省および財務大臣は国民に対して、今の財政の厳しい状況から、負担増をお願いしたり、あるいは歳出の削減、特に社会保障費などの重点化をお願いしなければならない、そういう立場にあります。

その財務省が、一方で、国有地の払い下げについて極めていい加減なことをやっていたとすれば、国民は財務省が言う「財政が厳しいから負担増をお願いする」という、その基本姿勢に大きな疑問を持つことになるでしょう。

ここは、財務省の全体の信用がかかった、そういう問題であるという認識と緊張感を持って、理財局長はじめ事務方はしっかり答えてもらいたいし、そして、麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います。